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来年度の税制改正について、政府・与党が検討しているNISA制度の具体的な金額（年間投資額と限度額）が話題となっているのはご存じかと思いますが、NISA以外にも私達に影響がある改正点は未だあります。贈与税と相続税に関しても今回は改正があり、ここにきて政府・与党案が明らかになってきました。 現在、親などからの生前贈与で受けた財産については、年110万円までは贈与税はかからないことになっています（暦年課税）。しかし、相続から3年前までに受けた贈与については、相続した財産と合算して相続税を納めることになっています。この相続税額を計算する期間を現在の3年から7年に延長し、また「相続時精算課税制度」を使いやすくしようというのが今回の改正点です。現在の生前贈与は？ 現在、生前贈与に関しては「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つの課税方式から一つを選ぶことができます。 暦年課税 1年間ごとに贈与された財産から基礎控除額の110万円を引き、累進税率をかける方式です。 ・その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与に受け取った財産の価額を合計します。 ・その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。 ・その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。（税率は下の速算表を参照） 　　　贈与税＝（ 財産評価額 ー 110万円 ）× 税率　　　                                                                      　　　　　　　　　　つまり、贈与額が基礎控除額の110万円以下であれば贈与税はかからないという事になりますね。ただし

はじめに 50代も後半になると、数年後には定年退職、さらにその先には年金生活が控えています。豊かな老後の為には十分な資金が必要ですが、皆さんはどのように準備をしていますか。 さて、老後資金作りと言えば、一般的に貯蓄や退職金を株、投資信託、債券などの金融商品で運用することになりますが、忘れてはならないのが相続です。相続が発生し、相続税を支払うか否かで老後資金に大きく影響する場合も考えられます。できれば払わなくても良いのであれば、それに越したことはありません。ここまで2回に分て相続税の節税対策として相続財産を減らすまたは相続財産の評価額を下げる方法を紹介させていただきました。そこで今回は、上記のどちらとも言えないけれども、節税に有効な方法を２つほど紹介したいと思います。 もう一度節税の基本を確認しよう過去2回分を読んでいない方も含め、もう一度節税の基本を確認しておきましょう。 　節税の基本：相続財産を減らす　または　相続財産の評価額を下げる　でしたよね。 相続財産を減らすとは、文字通り、相続が発生した際に相続の対象となる財産を減らしておく事です。相続財産の評価額を下げるとは、 相続財産を減らす事なく、相続財産の価値を下げる事で 課税価格の合計額を下げる事を意味します。 相続に関わる基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数　で計算できます。例えば、法定相続人が3名の場合、 3,000万円＋600万円×法３人＝4,800万円が基礎控除額となります。相続財産を減らす、または評価額を減らして、課税価格の合計額を4,800万円以下になる様にしておけば、相続税を支払う必要はなく