すべてのカテゴリ

報道にもある、尼崎市の市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失問題について。この報道から企業では「うちの会社ではUSBメモリの扱いはどうしている？」という確認や突然の質問などが出てきたりしているのでは？だが、その確認よりももっとすべきことがある。委託先の監督個人情報についてその全てまたは一部を委託する「業務委託」について実は、結構軽く見ているケースが多い。契約締結さえできればあとは仕事を進めるだけこの認識が強いのが要因であったりする。契約締結前、それから契約締結後も委託先が本当に問題がないかを「監督」つまり、定期的に確認する必要がある。例えば、今回の問題のように日頃からUSBメモリの持ち出しについての許可をとっていなかったり、個人情報の取り扱いに対して杜撰な部分が見えている場合すぐに委託元が委託先に対して、指摘・注意を行う必要がある。それが行われていないからこその結果であったりする。現在、実は今回のように委託先での個人情報の漏洩や事故などが発生するケースが増えてきている。その理由が日頃から怪しい行動があるのにも関わらず、委託元が監督行為を怠っていることが要因であったりする。委託先企業はそれが当たり前！？委託先企業は、自分たちが普段から行っていることに問題意識がない安全管理について正しい知識を持っていないというケースが実は中小企業の場合、多々ある。この場合、契約締結前に評価を行って確認をするのが望ましいが、いざ業務が進んでから気づくことも多かったりする。だからこそ、日頃の行動をみて安全管理が怪しい場合にはすぐに指摘をしたり改善を求めるのが委託元としての役割である。も

　2021年11月11日調布市道路陥没の情報公開請求した人の個人情報を調布市職員は、 NEXCO 日本や国交省に情報漏洩させたらしい。　2016/10/26大分県警別府署が野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して隠し撮りしていた問題で日本共産党の仁比聡平参院議員が追及。　警察庁が担当者会議で全国に選挙監視のカメラ使用推奨“盗撮”指示。（日本の公選・公務・公職関係は中国共産党のような事をして、それを日本の共産党が追及している不思議 ）　2014年7月24日県警大垣署が中部電力子会社シーテック（名古屋市）に風力発電計画反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏洩。2021年5月18日岐阜地裁で個人情報漏洩裁判が開かれた・・・7年長くない？　市民の個人情報人質？警察やこの調布市職員だけでなく、公選・公務・公務系外郭団体・地方自治体や公務関係に関わるところでこのように起きている可能性は高い。  モリ・カケ桜らの公文書・偽造・廃棄それに巻き込まれ自殺した財務省の職員の情報公開を家族や弁護士が要求しても黒塗りでほとんど公開しない。　 2021年3月6日スリランカ人女性死亡事件も遺族や弁護士が請求しても入管がなか々明かさない。　市民側の当事者や遺族が関係している書類・情報の開示・公開請求を求めると、自分達に不都合だと何でもかんでも「機密」と称して隠ぺいで見せない。説明しない。口頭ではなく文章回答か黒塗りのり弁、執拗に追及すると虚偽・改ざん・破棄。　不透明で管理がずさんな上、自分達のやりたい事に反する者達の個人情報は制裁的に？漏洩すると言うのは、国民の個人情報を人