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民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして、国土交通省が平成１０年３月に取りまとめたものが公開されています。

今日、不動産に関する気になる事件記事を見つけたので、久々にtwitterに投稿をしました。 普段はあまりSNSは得意ではないので、頻繁には書かないのですが（笑） その、気になる事件とは「火災保険スキーム」にメスか、不動産会社社長ら3人が逮捕警視庁は27日までに、弁護士の資格を持たないにもかかわらず、報酬を得る目的で火災保険金の請求を行ったとして、リフォーム会社社長、不動産会社社長ら3人を逮捕した。3人は容疑を否認しているという。報道によれば、容疑者の1人である不動産会社社長は、自社の顧客である不動産オーナーらに対して保険金請求手続きの代行を持ちかけていたという。容疑者らが行っていたのは「火災保険スキーム」と呼ばれる、一部の不動産投資家の間では以前から知られていた手法だと考えられる。内容は全く違うケースですが、「大家さんに全てのリスクを擦り付けて、多額の利益を自分たちはリスクなくむしり取るスキーム」というのはたくさんあります。 私が宅建士になったきっかけにもなった、独身時代の「原状回復トラブル」それも、まさにその構図をしていました。私は賃借人として、敷金全回収のほかに、物凄く多額のリフォーム費用を原状回復費としてむしり取られました。 返してもらえるはずの金額（敷金）も含めて考えたら、約60万円という金額です。（同居人も居たので泣く泣く折半で解決） 当初、私は「大家さん」に対して怒りの気持ちを持っていたのですけれど、 実はコレは「すべてが大家さんの悪意では、ないっぽい」という事に最終的には気づいて終わりました。 もちろん、本来この契約は大家さんと賃借人である私たち側の2者のモノなの