【投資・業界分析】住宅設備業界
「消費増税の駆け込みや反動減はほとんどない」と思われていた?2019年夏まで住宅設備の大手メーカー各社はそう考えていた。しかし、実際はリフォームで駆け込み需要が発生。さらに「どうせ買えるなら良いものを」と中高価格帯商品の販売が好調だった。加えて原燃料価格や物流費の高騰を理由に、値上げを進めたことも寄与した。その結果、19年度決算で営業利益を改善させた会社が続出した。こうした状況は2020年に入って暗転した。新型コロナウイルスの影響が直撃し、2月中旬から中国の協力会社から調達する一部資材に遅れが生じ、生産面で混乱が起きた。大半のメーカーの納期が通常水準に戻ったのは6月に入ってからだった。生産面での問題は収束に向かっているが、懸念されるのが大口の客先である住宅業界やリフォーム業界の動向だ。とくに大手ハウスメーカーでは春先の受注が軒並み2~3割も減少し、新築向け需要の停滞は避けられない。採算性のよいリフォームも、工事業者との接触を避けたい消費者が多く、先送りが発生している。そのため、20年度・21年度の業績低迷は必至の情勢となっている。仮に21年度以降に反動で盛り返したとしても、人口減少による国内の新築市場縮小という構図は変わらない。安定したリフォーム市場を取り込みながら、いかに海外市場でのシェアを拡大できるか。コロナ禍で、業界の抱える構造問題がいっそう明確となった。業界規模は?新設住宅着工戸数88万3,687戸(2019年度、国土交通省「建築着工統計調査報告」)住宅リフォーム市場5.7兆円(18年度、住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模」)国内の得意先であ
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