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「起業のスタート」は曖昧です。 「売上が立った時」、 「税務署に開業届けを出した時」、 「起業すると決意した時！」などなど。 「人それぞれ、何でもOK。」ですが、 「(起業の)ゴールに向かって動き出した時」はいかがでしょうか？ 例①　マラソン マラソンは「スタート」と「ゴール」がはっきりしてますよね。 「スタート」も「ゴール」も、ライン(テープ)があって間違える人は中々いません。 しかしそれでも、 「ゴールするぞ！」や「絶対、優勝するぞ！」という気概を持った人は、「スタートラインが、スタート。」としてマラソンに取り組んでいる訳ではありません。「マラソン大会の日」までに血の滲む努力(特訓)を積んでいます。もっと言えば「2024年7月のオリンピックで優勝する為に、2021年から取り組んでいる」という人もいます。「マラソンのスタートは、 どこ(いつ)なのか？」。 「(大会当日)スタートラインに立った時」か？ 「ゴール(優勝)を見据えて取り組みはじめた時」か？ 後者の方が、しっくりきませんか？ 例②　弁護士 「弁護士のスタートとゴール」は、 どうでしょうか？ 「スタート」か「ゴール」か分かりませんが、 「司法試験合格」が目安になりますね。 司法試験合格は、 「ゴール」でしょうか？ 「スタート」でしょうか？ もし「司法試験合格がゴール」なら、 「法科大学院への入学」がスタートでしょうか？ もし「司法試験合格がスタート」なら、 「有名な弁護士事務所に所属」が中継地点で、 「独立開業！」がゴールでしょうか？ 「弁護士のゴール」は、 「独立開業！」がしっくりきますね。 では、「スタート」は？

あなたが 「起業したいが成功するかどうか不安」なら、 安心してください。 「既に起業している人も不安」です。 なぜか？ 「起業」は、 「スタート」も「ゴール」も曖昧です。 「モノサシ(評価基準)」が無いんです。 曖昧だから、 「俺(私)の起業は、成功したと言えるのか？」、 「俺(私)は、ゴール(成功)に至ったのか？」、 「俺(私)は今、どの辺りにいるのか？」と 不安になります。 起業の「ゴール」とは？ 起業したことが無い人は、こう思うかもしれません。 「それなりの売上が立った時では？」 いえいえ、 こんな状況(↓)では 「起業はゴールに至った。」、 「事業は軌道に乗った。」、 とは言えませんよね？ 【起業がゴールに至ったとは言えない状況】・年間売上　　　：500万円・年間経費　　　：600万円・事業所得　　　：-100万円　(500万円-600万円)「年間500万円という結構な売上」が立っていますが、いわゆる「赤字」ですよね。 この状況で「起業に成功した！(事業は軌道に乗った！)」と感じる人はいません。 「所得が、生活費を上回った時では？」 たしかに「目安の１つ」になりますね。 「起業した事業が"生業"と呼べる程度に成長した」と言えれば、「形になった感」があります。 しかし、 「その所得、来年も得られますか？」。 「あなたが売っている商品のカテゴリ」が、 「今年たまたまブームに乗っただけ」なんて事はないですか？ 「来年も同じように売れる！」と 思い込んで大量に材料を仕入れて、 来年ブームが去ったら地獄ですよ。 大企業でも時々失敗しますが、 「売れた理由」を把握する必要があります

【問題提起】 「補助金制度を活用したい」という思いを抱えている個人事業主さんは多いですよね。しかし、補助金の申請をするには事業計画書を作成する必要があり、「事業計画書なんて書いた事ない。書けない。」や「補助金制度の内容が理解できない。」などの理由で「補助金制度への申し込み」が出来ない個人事業主さんがほとんどだと思います。私は「そんな個人事業主さん」に、「まずは小規模事業者持続化補助金(以下「持続化補助金」)に申し込んでみましょう！」と提案させて頂きます。(理由)補助金は「経済のカンフル剤」です。 補助金制度は、「まだ事業が軌道に乗っていない事業者」が活用して、「事業を軌道に乗せる一助」とすべきです。しかし、そんな「まだ事業が軌道に乗っていない事業者」にとって「補助金の申請」はハードルが高いです。その原因の１つに「制度の説明資料が難解で、内容を理解できない。」が挙げられると考えています。「制度の内容が理解できないから補助金の申請が出来ない」では悲しいです。「補助金制度を活用すべき意欲ある事業者」が補助金を活用し、「日本の経済」を盛り上げるべきです。私は「まだ補助金制度を活用したことが無い事業者」に、「まずは持続化補助金に申し込んでみましょう！」とオススメさせて頂いています。大きな理由は、下記の2点です。【1点目】持続化補助金は「補助金額が小さい」というデメリットがありますが、その代わり「申請し易い(作成しなければならない事業計画が簡易的な内容で済む)」という大変大きなメリットがあります。持続化補助金の「申請」と「活用」で経験を積めば、補助金額が大きい「ものづくり補助金」「IT導入

はじめまして。私は元サラリーマンで「起業してから脱サラ」し、現在はビジネスオーナーの端くれをさせて頂いています。活動(事業)の幅を広げるべく、「執筆業」を始めさせて頂きました。「脱サラして起業したいサラリーマン」や、 「離婚するため等で稼ぐ力を学んでいる主婦(主夫)」、 「起業したい学生」に向けて、有益情報をお届けすべく活動して参ります。【取り扱う主なテーマ】・起業・事業計画書・補助金・融資【補助金・融資の実績】 (小規模事業者持続化補助金)　・2021年　　　　　　　 　：100万円　・2023年　　　　　　 　　：50万円(事業再構築補助金)　・2021年　　 　　　　　　：300万円(銀行系融資)　・日本政策金融公庫様より　：500万円　・A行様より　　　　　　　 ：400万円　・B行様より　　　　　　　 ：100万円「融資や補助金を受けられた」という事は、「事業内容に対する信頼の証」と言えると考えています。そんな私が「執筆業で取り組む内容」を今回は紹介させて下さい。【目的】 生活をより豊かにするため、「収入の柱」を増やす。【得たい結果】 「ココナラ」「note」「Kindle」などを通じて「執筆業」を展開し、 「2024年末までに100万円の売上」を立てる。「本業」は「執筆とは無縁の事業」で、「2024年末までに100万円の売上を立てる」がどれ程の事か、まだ想像もつきません。しかし「目標を立てて行動する事」は何事においても大切と考えていますので、目標達成に向けて邁進して参ります。どうぞ宜しくお願いいたします。

まずは記事をご覧いただきありがとうございます！ 埼玉県で副業コンサルタントをしています！私の経歴は、銀行員・商工会議所・商工会職員で 多くの事業者さん・スタートアップの方と関わってきました。 今回かなり短期で持続化補助金の締め切り日が発表されました。 申請スケジュール 公募要領公開：２０２４年５月８日（水） 申請受付開始：２０２４年５月８日（水） 申請受付締切：２０２4 年５月２７日（月）17：00 昨日発表されて２７日締め切り・・・。 今回創業枠の２００万円を使うことは、 発表前から事前準備をしている方でないと不可能なタイムスケジュール。 今回は中々申請する側も大変なので もしかしたら 今回申請出された方は採択されやすい傾向になるのかなと思います。 私も過去こんな短期な申請スケジュールは期末の３月にだされたものでしかみたことがないので 相当久しぶりの短期申請スケジュールです。 これを無理と考えるか。 逆に先ほどお話しした通り ライバルが減るので採択確率が上げると考えるのかは 活用するあなた次第です。 もし補助金のことで困っていたら 当事務所まで お問い合わせください🤗 詳細説明や、あなたにどんな活方法があうのかご提案させていただきます。

こんにちは！！ナカムラと申します。今日は、住宅の耐震補助金についてお話ししたいと思います。素人の方でも知っておくと得する情報ですので、ぜひ最後までご覧ください！耐震補助金とは？住宅の耐震補助金とは、地震による被害を最小限に抑えるための補助金制度です。国や地方自治体が設けており、耐震性を向上させるための工事を行った場合に補助金を支給してくれます。これにより、住宅の地震に対する安全性が向上し、被害を最小限に食い止めることができます。補助金の種類耐震補助金には大きく分けて2つの種類があります。ひとつは「耐震改修費用の一部を補助するもの」で、住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助してもらえます。もうひとつは「新築住宅の耐震性向上に促進するもの」で、新築住宅の建築において耐震性を高めるための費用を補助してもらえます。補助の条件と申請方法補助金を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、補助対象となる住宅の年度や耐震診断の結果などが条件となります。また、申請方法や手続きについても正確に理解しておくことが重要です。補助金を活用した安心な住まいへ耐震補助金を活用することで、地震に強い安心な住まいを手に入れることができます。補助金の支給額や条件は自治体や年度によって異なる場合がありますので、詳細は各自治体のホームページや窓口で確認してください。まとめ住宅の耐震補助金は、地震に強い安心な住まいを手に入れるための貴重な制度です。補助金を活用して、家族の安全を守るための対策をしっかりと行いましょう！以上、耐震補助金についての簡単な解説でした。皆さんもぜひ、耐震性向上のための取り組みを検

はじめに残念ですが、そのような意識では、そもそも補助金が美味しく手に入りませんよ。以下、ポイントを3つお伝えします。①そもそも、丸投げができない補助金は、経費のキャッシュバックです。経費は、単に経費を使えばよいというモノではなく、自社の事業に必要なものである必要があります。その見積書・請求書を受け取り、実際に実施・支払いをして、初めて補助対象になります。『実施』も『支払い』も、誰も代わることができません。補助金の丸投げなんて、できるはずがないのです。②丸投げすれば、外部の食い物に…実際、小規模事業者持続化補助金の初期の頃は、ウェブ制作会社などが暗躍し、申請のほとんどを代行する形で、儲けていた時期があります。このように、外部は、受注者としては活動できますが、御社のためには行動しません。 実際には30～50万円のホームページを、100万円以上で売り付けていた事業者もいるようです。しかし、全部任せてしまっていますから、採択されてから後悔しても、もう遅い、契約でがんじがらめです。③代行では採択取消もありうるこれは、『小規模事業者持続化補助金』の話ではなく、『事業最高行く補助金』の話ですが。2023年中、『申請代行』が確認された場合、『採択取消』となっているようです。『小規模事業者持続化補助金』も、いつそうなるか分かりません。やはり、『丸投げ』せず、自社で申請する方が良さそうです。さいごにそもそも、『国からお金がもらえる』ような手続きが、簡単なはずはありません。少しでも有効で美味しい申請にするためにも、主体的に理解し、主体的に申請に取り組むべきです。え、パソコンが苦手って？でも今後、あら

はじめに『そもそも』というところで言えば、士業や経営コンサルタントでも、『事業計画書』を作るのが得意な方は多くありません。採択を受ける上で、一番重要なことは、『採択された計画書を見たことがあるかどうか』だと思います。それを真似するのではなく、それよりも良い計画書を作る。そういう意識で計画書を作れば、自ずと採択に近づくでしょう。計画書を作る際のポイントをご紹介しておきます。①融資・投資のための書籍は役に立たない『融資』のための事業計画書では、主に『返済の実現性』『キャッシュフロー』（＝倒産状態に陥らない・リスクが低い）などが重視されます。『大きく儲かること』よりも、『堅実に返済できること』を説得しなければなりません。そのため、計画書のポイントとしては、『事業の斬新さ』よりも『事業の堅実さ』が重視されます。『投資』のための事業計画書では、主に『投資効果』が重視されます。そのため、計画書のポイントとしては、上場を目指すような場合、『事業の斬新さ』や『社会的ニーズ』が重視されます。一方、『補助金』の事業計画書では、主に『補助事業の意義』が重視されます。計画書のポイントとしては、補助金がなければこうなる、補助金があればこうなるというBefore/Afterを示して、補助金を活用する意義を説得します。補助金の審査基準には、『事業の斬新さ』も『事業の堅実さ』も必要ありません。あくまで、補助金を活用する効果とその根拠が重視されるのです。そのため、どんなに融資を通してきている人でも、補助金の計画書が作れるとは限りません。逆もまたしかりで、補助金の計画書が得意でも、融資・投資の計画書に精通している

はじめに小規模事業者持続化補助金を申請するためには、『事業支援計画書（様式4）』を受け取り、添付する必要があります。この『事業支援計画書（様式4）』は、地元の商工会議所又は商工会で受け取る必要があります。この申込みの締め切りが、『発行の受付締切』です。『事業支援計画書（様式4）』をもらうために必要な手続き『事業支援計画書（様式4）』をもらうために必要な手続きは、以下の3つです。・補助金計画書を完成させること・商工会議所又は商工会で面談を申込み、面談を受けること・計画書の修正を求められたら、原則それに従って修正すること「これなら採択される」と商工会議所又は商工会の担当者が判断したら、『事業支援計画書（様式4）』が発行されます。『発行の受付締切』とは…この『発行の受付締切』というのは、つまり、『面談の申込期限』です。面談や『事業支援計画書（様式4）』の発行が、『発行の受付締切』の日より後でも問題ありません。ですから、『発行の受付締切』までに、とりあえず計画書を雑にでも完成させて、商工会議所・商工会に持って行く必要があります。さいごに『計画書の修正を求められたら、原則それに従って修正すること』と書きましたが、その修正指示は絶対に従わなければならないものでもありません。実際、『家賃は補助対象にならない』として、削除させようとする担当者もいるようですが、私の会社では、問題なく採択・入金に至っています。経費の審査は、採択後に細かく詰めますので、申請する段階で、判断が微妙な経費を外しておく意味は、ありません。補助金を使うのは自分自身です。補助金を有効に使うために、自分でしっかり判断して、申請

はじめにまず最初に結論を言いますと、残念ですが、補助対象にできません。補助対象にできる経費は、採択・交付決定を受けた後に、契約・支払いした経費だけとなります。補助金『採択』までの期間2023年12月12日に締め切られた公募は、2024年3月4日に採択発表になりました。計画書を申請してから、採択発表までに、3か月程度はかかると思っておく必要があります。補助金『交付決定』までの期間私の会社の事業でも、2024年3月4日に採択されています。その後、経費計画の修正があって、初回の修正依頼が来たのが、3月末頃でした。そして、複数回の修正を経て、4月末頃に交付決定になりました。補足しますと、従来、私の会社では、1回程度の修正、採択から2週間程度で交付決定になっています。しかし、事務局の運用ルールが大きく変わっているようで、今回はかなり時間がかかりました。過去に採択経験がある方の場合でも、混乱する可能性は高いので、申請段階で、十分余裕のある計画を心がけましょう。さいごにこのように、2023年12月に申請した計画について、交付決定を受けて、経費を使い始められるのは、事実上5月からとなりました。申請時に、だいたい半年後の計画を立てる必要があります。初めて申請する方、上手に計画を立てなければ、補助金を有効に使えません。公募要領・実績報告の手引きなどをしっかり読んでおいて、上手に計画・申請するようにしましょう。

はじめにこの補助金がもらえるかどうかについては、公募要領を見てみて頂く必要があります。正社員5人以下の小さい事業所なら、幅広く補助対象になります。また、業種によっては、正社員が20人いても問題ありません。補助対象外になる場合以下のような事業者は、補助対象外となります。・資本金・出資金等5億円以上の法人などの子会社・過去3年の売上平均が15億円以上の会社・医師・歯科医師・助産師・医療法人など・医療報酬・介護報酬などが適用されるサービス・風俗営業（パチンコ・性風俗他）等のサービス自分で判断できない時は…私たちは、あくまでコンサルタントなので、個々の事業者が『補助対象になる』『補助対象にならない』ということを、無責任に判断するわけにはいけません。もちろん、お店を出したばかり、従業員のいない個人事業主なら、ほぼ問題なく申請できるだろうとは思います。ただし、申請出来ることを、無責任に保証することもできません。ですから、公募要領を見ても判断できない時は、ぜひ事務局に電話してみてください。

持続化補助金は、小規模事業者の販路を拡大するものとして50万～最大250万の補助金です。但し、補助金を貰うためには細かいルールがあり、その中でも「補助対象経費」をしっかり確認しておく必要があります。本記事では、広告費として活用する場合の経費例をご紹介します。広報費広報費は「パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費」と定義されており、具体的には以下の様な経費が対象となります。✔ チラシ・カタログの外注や発送 ✔ 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告✔ 看板作成・設置 ✔ 試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）✔ 販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）✔ 郵送による DM の発送一般的な、チラシや看板などはイメージしやすいですが、既存顧客に向けたDM発送等も広告費として対象となります。一方、WEB広告等は「ウェブサイト関連費」として計上する必要があり、広報費での申請は不可です。一方、以下は対象にならない経費です。✔ 試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）✔ 販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）✔ 名刺 ✔ 商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）✔ チラシ等配布物のうち未配布・未使用分 ✔ 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布✔ フランチャイズ本部の作製する広告物の購入✔ 商品販売のための動画作成 ✔ 販路開拓に必要なシステム開発（ウェブサイト関連費に該当）こちらに記載したのはあく

大阪府では、昨年に続き今年もテイクオフ支援事業が実施されます。新事業をスタートすることが条件ですが、最近では対象外であることが多い『ホームページ制作』にも補助金を活用できます！大阪府府内の中小事業者の方が対象です。補助金額は上限１００万、補助率は３／４と高い補助率となっています。対象経費は、新事業展開に係る経費とされ、機械装置費やシステム構築費、広告宣伝・販促費等に活用が可能です。公募期間は令和６年６月３日～６月２８日までの予定です。申請方法等の詳細は、今後発表予定ですが、採択者は３００者程度の予定とされており、それなりに高いハードルにはなる見込みです。大阪府内の方は是非お早めにご検討ください！また、この様に国以外の自治体が実施する補助金が各地にあります。是非、お住まい又は事業地の補助金をお調べになってください。

近日に第１６回公募がスタートすると言われている小規模事業者持続化補助金、申請には事業計画書を作成する必要があります。審査は、この事業計画書を中心に行われますので非常に重要となります。ここでは、計画書に記載すべき項目について実際のフォーマットを元に記載項目をご紹介します。※電子申請では、申請サイトに各項目を入力します１.企業概要についてここでは、申請者様の企業(事業)について記載します。創業の時期や従業員数、店舗等の場合は営業日・営業時間等も記載します。また、自社のサービスについての概要や、売上規模・売上推移等も記載してもOKです。自社の業界について全く知識がない方が、短時間で見ても理解できる内容であることが重要です。２.顧客ニーズと市場の動向について次に、自社の事業の業界動向や、顧客について分析した内容を記載します。どういったお客様がターゲットでどういう市場性があるのか、出来れば客観的なデータ等も記載すると尚良しです。データを引用する場合は、引用元を明記してください。３.自社や自社の提供する商品・サービスの強みここでは、自社のサービスについてです。自社サービスの強み、同業他社との違いを明確に記載してください。同業他社がある中で、何故自社のサービス・商品が良いのか、自社の強みはなんなのかということをしっかり示します。品質なのか、価格なのか、或いは他社には真似できないなにかがあるのか、しっかり自社を分析し記載しましょう。４.経営方針・目標と今後のプランここでは、どちらかというと中長期的な目標について記載します。企業としてどうなっていきたいのか、どう売上を上げていきたいのか、人員体制

持続化補助金を使ってホームページを作りましょう！といったお話をよく聞くと思いますが、実際どういう流れで作成が出来るのか？そもそも今(2023年6月時点)でもそういったことは可能なのか？について解説します。結論：以前に比べてかなり厳しく、メリットは小さい早速ですが、結論を先にお伝えいたします。 2024年4月現在、持続化補助金を活用してホームページを作成することは、ほぼ難しくなっています。 もちろん、全く使えないということではないのですが、補助される金額も少ない為、メリットはあまりないと考えています。その理由は、簡単にいうと「補助金のルールが変わったから」です。 同じ補助金でも、その公募回ごとに公募要領という申請についてのルールを細かく定めたものが設けられており、この中に「補助金の対象になる経費」の種類や「補助金の金額」「申請に必要な書類」というのが記載されています。実は、補助金というのは、それぞれ『補助金をなにに使えるか』というのが決まっています。ですから「運転資金として５０万」や「人件費や家賃に充てる」といったものではそもそも申請すら出来ない訳です。その中で、ホームページ作成費用というのも広告費等と同様に申請は可能ですが、以前と違い、現在は申請できる金額に厳しい制限が設けられています。現在の補助金のルールは？以前と変わった点を具体的に言うと以下の２点となります。 ①ホームページ費用だけでの補助金申請は不可 ②ホームページ作成費等(ウェブサイト関連費)は補助金申請額の１/４までしか不可①の意味は、この通りです。 これまではホームページ作成する為に１００万使いたい！といった申請が

次回、持続化補助金の第１６回公募ですが公募スケジュールの情報が明なかになってきました。正式発表はまだの為、変更となる可能性はありますが恐らく以下のスケジュールでの実施になる見込みです。・公募開始　　　　　　令和６年５月８日 ・様式４申請締切　　　令和６年５月20日 ・応募締切　　　　　　令和６年５月28日・採択発表　　　　　　令和６年８月頃予想されていたよりも、早くスタートする見込みでGW明けには公募がスタートする見込みです。公募開始から、様式4発行の締切までもタイトであり混雑が予想されます。申請をお考えの方は是非お早めに準備を開始してください。申請枠や、申請金額については第１５回公募を同様の予定です。補助金額は50万～最大250万円。販路拡大に活用できる補助金です。

はじめに小規模事業者持続化補助金の経費ルールは、この数年、大きく変わってきました。現段階（2024年4月24日）で公表されている補助金経費（公募要領第15回分）について、いったん整理しておこうと思います。重要①｜経費は主体的に組み立てる経費は、自分で主体的に組み立てましょう。時々、「丸投げしたい」「プロにお任せしたい」というような方もいらっしゃいますが、補助金に関しては、その発想がそもそも間違えています。採択後、経費を使うのは、自分自身です。どうせ理解しなければならないもので、理解しないまま採択されてしまうと、採択されても、補助金を有効に使えない可能性があります。実際、採択後に頂くご相談の大半は、『申請を丸投げした方』が大半で、「経費をなんとかしたい」という内容です。残念ながら、採択されてからでも難しいですし、お金を使ってしまってからは、ほとんど何ともならないことが多いです。ですから、計画申請の段階から、しっかり理解しておくようにしましょう。重要②｜ウェブサイト関連費は4分の1まで『小規模事業者持続化補助金』では、『ウェブサイト関連』の経費については、補助額の4分の1までしか支払われません。例えば、ECサイトを100万円で作っても、全補助額が20万円であれば、ECサイトに関する補助金は、5万円しか出ません。『ウェブサイト関連費』以外の経費をしっかり計画する・使うようにしなければ、本補助金は全然お得ではありませんので、ご注意ください。そして、『ウェブサイト関連』の設備・ソフトウェアなどは、『①機械装置費』ではなく、『③ウェブサイト関連費』で計上しなければならない場合があります。よ

はじめに2023年から、小規模事業者持続化補助金が大きく変わりましたので、同内容の記事を複数書いてきましたが、2024年4月24日段階で、書き直します。私の会社は、過去何回も採択されておりますが、第14回（2023年12月締切/2024年3月採択発表）でも採択されておりますので、最新の情報にかなりアップデートできているかと思います。参考になれば幸いです。１．電子申請必須第15回（2024年3月締切）では、郵送申請は減点扱いとされました。さらに、第16回（2024年5月締切）では、郵送申請は受け付けない見込みです。電子申請アカウントは、登録料・維持費等かかりませんから、補助金を申請したいと思っているなら、必ず早めに取得しておきましょう。『gBizID』を検索して頂くと、以下のようなページが表示されます。ここから、『gBizIDプライム』というアカウントを作成します。『gBizIDエントリー』というアカウントもありますが、こちらでは補助金は申請できないので、ご注意ください。郵送申請とオンライン申請がありますが、オンライン申請では、最短即日発行されるようです。２．補助金はキャッシュバックよく、「補助金を早くもらいたい」「補助金をもらって開業したい」というお問い合わせを頂きますが、これはもしかすると、補助金を誤解しているかもしれません。補助金は、使った経費がキャッシュバックされて戻ってくるもので、先に自分でお金を使う必要があります。店舗改装に60万円かかった⇒補助金が40万円戻ってくる30万円でチラシを作って配った⇒補助金が20万円戻ってくる補助金はこういうものなので、「補助金が入金さ

ココナラで100円/分の電話相談をはじめて約2年になります。およそ月に一回程度のご相談があります。相談内容は、相続に関することと、補助金申請に関することに二分されます。事前のメールやりとりで相談内容の概要や質問を送っていただくケースがほとんどなので、比較的短時間で要領よくお話しすることができていると思います。最初は、電話がかかりにくかったりしましたが、慣れてきました。予約時間ちょうどに電話をしてもかからず(システムが機能しない)、1分か2分後になって繋がることに気付きました。普段でもネットのキーワード検索から当職のホームページにたどり着いた方々から電話がありますが、それは週に一件程度で、内容は多岐にわたります。個人のホームページだし、行政書士は数が多いので、アクセス数は増えることもなく低調です。だいたい月のアクセス数は3,000から5,000程度でこれが多いのか少ないのかわかりません。ネットによって情報過多になった今でも、声を聞きながら相談すると理解が進んだり、時間短縮になるのでしょう。またはネットでは古い情報や間違った情報も混在するので迷ったり、悩みが深くなる傾向もあるようです。あらためて、ココナラのネット集客力とこの電話相談の仕組みはよくできていると感心しています。

まずは記事をご覧いただきありがとうございます！ 埼玉県で副業コンサルタントをしているNフォロー事務所のけんです。 私の経歴は、銀行員・商工会議所・商工会職員で 多くの事業者さん・スタートアップの方と関わってきました。まず結論から！ タイトルにもある通り！ 『あなたも間違いなくゼロ以上の力を持っています！』みなさんの人生経験で何か強みになる経験を持っています！今、副業ニーズが活性化している中で 1番大切なことは、 あなたの中にどんな商品・サービスが眠っているのかを探すことです！ 知らない業界に１から飛び込むことももちろん選択肢の１つとしては いいのかなと思います。 しかし、 間違いなく！ 知っている、経験がある業界・界隈の 商品・サービスを提供した方が自分自身がその商品の売りやすいですし、 間違いなく、 準備の時間がかからないです！ なのでまずファーストステップとして、 自分が今まで何をしてきたのかを棚卸ししていくこと これをNフォロー事務所ではおすすめしています！ 改めて何かを始めることは本当に体力と時間がいります！ それを考慮しても大きな売上が見込めるのであれば、 今から１から時間をかけて勉強するのはありです。 しかし、どれくらい売れるのかわからなかったり、 見込みが立ちにくいものに関して １から時間をかけて勉強していたら 先を行く先駆者が当然いるわけで その方に勝つことが難しくなってしまいます。 なにより大切なのは 『お客様のニーズ』 で これ以上でもこれ以下でもありません。 ニーズのない商品は売れない。 ニーズに対して 自分の経験をどう当てることが出来るのか ここが大きな

転勤や進学ですでに引っ越しを済ませた人もいれば、これから引っ越しをする人もいると思います。自治体によっては、賃貸住宅の入居者を対象とした補助金制度や助成金制度を実施しているようです。実際に、どのような内容の制度があるのでしょうか。不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の竹内英二さんに聞きました。 賃貸住宅の入居時、自治体から「補助金」「助成金」が出るって本当？ 　どんな人が対象？　不動産鑑定士に聞く家賃補助を実施する自治体が多い Q.自治体が、賃貸住宅の入居者向けに行う補助金制度や助成金制度の内容について、教えてください。どのような内容の制度が多いのでしょうか。 竹内さん「一般的に、家賃補助に関する制度が多いです。離職などによって住居を喪失する恐れのある人を対象としたものがある一方、定住者を増やすことを目的に、子育て中のファミリー世帯を対象としたものも存在し、自治体によって制度の内容や対象者が異なります。 例えば、横浜市には『住居確保給付金』という制度があり、離職のほか、やむを得ない休業などで経済的に困窮している人を対象に、家賃の一定額を補助しています。また、東京都新宿区には子育て世帯の定住化を目的とした『民間賃貸住宅家賃助成』という制度があり、子育て世帯向けに最長5年間、月額3万円の家賃を補助しています。 このほか、自治体によっては金銭の給付ではなく、公営住宅を低額な家賃で貸し出す制度を設けている場合もあります。申請する前に、各自治体のホームページで制度の内容や対象者などをしっかり確認しましょう」 Q.家賃補助の制度は、都市部の自治体に多いのでしょうか。

こんにちは。今日は事業が軌道に乗ってきたとはどういうことかということについてお話ししてみたいと思います。事業が軌道に乗ってきたという言葉を発する時、皆さんはどんな状況になったらそう言いますでしょうか。起業をしたばっかりの時のイメージでは、ある程度収入が確保されてきてもう結構なまあ普通にサラリーマンしてるぐらいの収入が確保できるぐらいになって初めて授業が軌道に乗ってきたってあの周りの人に言えるようになるんじゃないと思っていました。ただ自分が実際に起業してみると、4月に起業してちょうど１年ぐらいなんですけれども、だんだん心待ちが、最初はもう一生懸命仕事を申し込んでいても全然受からない状態があり、少し焦って不安定な気持ちだったのが、少しずつ仕事が増えてきて1,000円が2000円になって5000円になって1万円になってって増えてくると、少し安心感が出てきました。最近では、まだまだ金額は少ないんですけれども一定の金額を稼げるようになってきて、（まだ世間のねあの皆様方大人の人の収入としては全然足りないんですけれども）私の中では、少し仕事の流れが固まってきたかなというふうに感じています。このオンライン事務代行で、午前中は仕事をして、午後は自分の事業の勉強のために本を読んだりYouTubeで調べたりするあとはあのいろいろ申し込んだりするとかそういう方に使うというふうな生活パターンができてきました。また、こちらからのお仕事ありますよってアピールをしたり、連絡いただいてそのお返事をしたりとかってリズムもだんだんできてきました。生活リズムが整ってきたということで、一応私の中ではこれは事業が軌道に乗

はじめに『経営計画』を作るのは大変です。多くの方が、楽に入力できるテンプレートのようなものを欲しがります。しかし、「テンプレートに入力していっても、あまり良い計画が出来上がらない」というのは、創業融資などに取り組んだ方など、多くの方が実感があるのではないでしょうか。それもそのはず。例えば、『ホームページ制作』という事業でも、会社によって、書くべき内容が全く異なります。・個人向けなのか、法人向けなのか・どういうデザインが得意なのか・得意な業種等は・集客・単価アップの弱点は何か例えば、以下の2人でも、『経営計画』の内容は大きく変わります。・個人女性向け・SNS系、デザインに強み、運用に弱み・個人女性向け・SNS系、運用に強み、デザインに弱み強みを活かすために、あるいは弱みを消す/克服するために、何をしなければならないか、どう取り組んでいくのか。自分の強み・弱みで、検討すべき競合だって、大きく変わるんです。そういったことを、総合的に考えるのが、『経営計画』です。『テンプレートを埋める』ことで経営計画が完成するのではありません。『テンプレートに沿って、しっかり考える、組み立てる』ことで、経営計画が完成するのです。だから、『経営計画』を作るのは大変なのです。経営計画の全体像小規模事業者持続化補助金の『経営計画』は、以下のパートに分かれています。・１．企業概要・２．顧客ニーズと市場の動向・３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み・４．経営方針・目標と今後のプランこれらについて、どういうことを書く必要があるか、見ていきましょう。１．企業概要※会社の経営状況、売り上げの状況、顧客の状況、製

はじめに第15回募集分から、『雑役務費』がなくなりました。第14回募集分からは、『応接室のソファ』が補助対象外になっています。本記事は、第15回募集分についての記事となります。第16回以降も、大枠は変わらないかもしれませんが、公募要領は、毎回少しずつ変わっていますので、必ず最新の公募要領を確認するようにしてください。経費計画書の実例これは、第14回で実際に申請された経費計画を、少し加工したものです。第15回では、借料が⑧に変更されています。上記のように、とても粗い『内容・必要理由』『経費内訳』でも、十分に交付決定を受けてこられました。その点を意識しつつ、経費項目を見てみてください。①機械装置等費対象となる経費として明記されている内容・集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア・衛生向上や省スペース化のためのショーケース・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫・特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター・業務用ソフトウェア対象とならない経費として明記されている内容・応接室のソファ・文房具等・自動車・自転車・パソコン・複合機・タブレット・事務用プリンター・事務用ソフトウェア・ソフトウェアの更新料経費組み立てのポイント通常、『汎用性が高い物』と言われますが、鍋・冷蔵庫なども、汎用性自体は高いです。通常『業務用』として売られているものは、補助対象になる可能性が高いです。これらを洗い出して、大きめの予算で書いておきましょう。②広報費対象となる経費として明記されている内容・チラシ・カタログ・新聞・雑誌等の広告・看板作成・設置・試供品・販促品・DMの発送対象とならない経費として明記されてい

はじめに2023年12月12日に第14回が締め切られてから、1か月以上たった2024年1月16日に、やっと公募要領が発表になりました。そして、ちょっと大きめの変化がありましたので、記事にしようと思います。他にも違いがあるかもしれませんが、まずはこちらで気付いたことをお知らせしておきます。１．事業実施期間が短縮従来、事業実施期間は、だいたい最長6か月程度でした。しかし、第15回は、5か月程度となっています。・3月14日締切・採択発表 5月後半？・交付決定 6月頃？・事業実施期間 10月31日まで・実績報告締切　11月10日までこのようなスケジュールで動いておく必要があります。しかも、11月10日は日曜日ですが、実績報告は、公募要領には必着と書かれていますので、実質的には11月7日には提出しておいた方が安全かもしれません。注意する必要があります。２．電子申請システムが変更に第15回から、新しい電子申請システムになるようです。わりと使い勝手が良くなるように改善されてきていたと思うのですが、ここで変えてしまうのは、ちょっともったいない気がしますが。これはもう、対応するしかありませんね。３．『雑役務費』が補助対象外に従来、正社員ではなく、短期・臨時のアルバイトなどを雇用する際には、その人件費が補助対象になりました。しかし、第15回からは、『雑役務費』が補助対象外となりました。雇用に挑戦したいと思っていた小規模の店舗・会社にとっては、痛い変更ですね。４．『賃金引上げ枠』の条件変更手軽に特例申請できる枠だった『賃金引上げ枠』の条件が強化されました。（旧）＋30円（新）＋50円月180時間（年

2023年12月17日、ものづくり補助金の新規公募要領が発表になりました。その変更点と思われる内容を確認しておきましょう。なお、補助金の細かい内容は、公募要領以外に書かれている場合もあります。実際には変更となっていない、第16次でも同じ内容だった可能性もありますが、まずは『公募要領』の差分をチェックまででご容赦くださいませ。１．募集枠は『省力化（オーダーメイド）枠』のみ初めて聞く枠、今回の募集が初めての枠です。内容を確認してみましょう。人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。（p13）このように書かれています。ただ、実際のところ、ものづくり補助金は、このような内容で申請されていた方が多いのではないでしょうか。申請枠については、名称はどうあれ、大枠に変更はないように感じています。２．同一の法人代表者会社を複数持っている方が、重複採択されないようにするための内容が盛り込まれました。代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち1社のみでの申請しか認められません。（p10）３．他補助金の連携審査に際し、他の補助金の申請内容や状況が活用されることが盛り込まれました。本事業の審査にあたっては、中小機構及び中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に関する情報を利用させていただきます。 効率的な補助金執行のため、本事業の申請・交付等に関する情報についても、中小機構及び中小企業庁所管の他補助

ものづくり補助金とは ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。ものづくり補助金の変更点は４つ そして今回、中小企業庁から公開された2024年度の最新の変更点は大きく以下の通りです。それぞれ以下で詳しく解説します。 省力化（オーダーメイド）枠の新設 製品・サービス高付加価値化枠の新設等 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充 その他（口頭審査や公募時期、産業雇用安定助成金との連携）①省力化（オーダーメイド）枠の新設 省力化枠は第17次から応募できる申請枠となっています。中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援します。 【省力化枠の補助額・率】 5人以下：750万円以内（1,000万円以内） 6~20人：1,500万円以内（2,000万円以内） 21~50人：3,000万円以内（4,000万円以内） 51~99人：5,000万円以内（6,500万円以内） 100人以上：8,000万円以内（1億円以内） 省力化（オーダーメイド）枠の補助上限は750万～8000万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()の1000万円～1億円となります。 中小企業：1,500万円までは１/２（1500万円超は1/3） 小規模事業者：２/３ 省力化枠の補

はじめに2023年12月27日、まさかという感じで、ものづくり補助金の公募要領が発表になりました。年明けだろうと思っていました（笑）ダウンロードしてみたところ、予想通りというか、大規模な変更がなされていました。まず何より、公募要領のデザインが大きく変わっています。スマホで見づらいホームページのデザインが変わっていないのが意外ではありますが。ただし、ザッと見た感じ、補助金の内容自体の大幅な変更ないように見えました。詳細については、追ってご案内するとしますが、本記事では、目立った変更部分について、ご案内しようと思います。１．枠の名称が変更になった枠は、全部で3つあるようです。・省力化（オーダーメイド）枠・製品・サービス高付加価値枠・グローバル枠ただし、今回の公募で募集があるのは、『省力化（オーダーメイド）枠』のみのようです。その内容を見てみましょう。人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。つまり、『効率化のため

身近な売買契約って？毎日の生活において、私たちは様々な契約を結んでいます。 しかし、契約と聞くと堅苦しい書面や法的な手続きを想像するかもしれませんが、実際は意思表示だけで成立することがほとんどです。 例えば、コンビニでの買い物でも、商品をレジに運び、「これを買います」という意思表示により、お店との間で契約が成立します。これも一種の売買契約です。 しかし、重要な契約や将来の問題を考慮すると、書面を交わすことが求められることもあります。 長期の契約や高額商品の購入、取引物の価値が高い場合などは、契約書が交わされ、当事者間の合意を確認する手段となります。 また、結婚もまた、意思表示だけでは法的な効力を持ちません。 法的な効力を発生させるためには、結婚届などの書類を行政に提出する必要があります。 こうした法的手続きは、専門の知識が必要とされ、行政書士がサポートできる分野でもあります。結婚に伴う補助金の申請サポートも可能です。 契約を取り消したい場合には、クーリングオフ制度というものもあります。 しかし、口頭での意思表示だけでは、後々トラブルが発生する可能性があります。 このような状況において、確実かつ迅速に証拠を残す手段として、内容証明郵便が存在します。行政書士は、内容証明郵便の文案を法に基づき作成するサポートも行えます。 行政書士が契約や法的手続きに関わる場面では、専門的な知識と経験を活かし、依頼者の権利を守りながら迅速な手続きをサポートします。 身近な売買契約から結婚まで、行政書士のできるサポートは日常生活においても大きな安心感を提供することができます。

お問合せが多かったので、45分のミニセミナーを開催することになりました。募集して1週間で1部は満席となっております。補助金って、仕組みを知っているだけで絶対にお得です。個別相談も年内のこりわずかとなりましたが、少しでも皆様のお役に立てたらな・・・と思っております。補助金申請は、事業計画が肝！その前に自分の強みや弱みを整理することが大切です。たとえ補助金が採択されなくても、申請を行う前に必要なことを整えることで事業効率がアップしたり、新たな販路やサービス・商品のアイディアが浮かんだり…と良いことがいっぱいです。まずは、自分の強みを知る。そして、何をしたいのか、どんなふうに事業を拡大させていきたいのか？補助金申請はそこが整ってからです。しかし、なかなか自分で整理をするのが難しいかたが多いのが現状。お手伝いが必要な方は、ぜひお気軽にお声かけください。

自身の事業「オンライン事務代行ジムスキ」について申請した、小規模事業者持続化補助金が採択されました。第１３回に応募しましたので、締切は9月７日だったのですが、結果が出たのが１１月２７日でした。結果が出るまで時間がかかりますよとは言われていたのですが、２か月あれば大丈夫だろうと思っていたのが甘かったです！１１月中旬に産業関係のイベントがあり、そこでブースを出すことを決めていたので補助金を活用してテーブルクロスや旗、パネルなどを豪華に揃えようと思っていましたが、補助金の採択結果が出る前に当日を迎えてしまいました。急遽自費で準備をし、手弁当でテントに展示をしましたが、いい経験になりました。事業もおかげさまで忙しくなってきています。発注してくださったみなさま、本当にありがとうございます。これからもトライアンドエラーを繰り返しながら、前へ進んでいきたいと思います。応援よろしくお願いいたします！！

みなさん何かを始めるときに常に成功するかしないのか考えていませんか？私自身も始めは、『成功することしかやりたくない』と思っていました。これもある意味、よく言う選択と集中というところでは正解なのかなと思います。しかし、逆をいればあなたには『成功する』ビジネスが見えていますか？仮に見えている方がいるのであれば、すごいと思いますし、才能しかないと思います。へ理屈のようになってしまいましたが、私が言いたかったことは『何事もやってみないとわからない』ということです。私自身も商工会議所・商工会職員を経験して準公務員のような仕事をしていました。仕事をしている中で今、私のしていることなんて会社を独立しても何の役にも立たない知識なんだろうな～と思っていました。しかし、よくよく今の仕事を見直した時に地域の中小企業の経営改善のための仕事ってことは個人で全国にアクセスすれば仕事になるのでは？と、今までの販売先の固定概念を捨てることで独立することが出来ました。こうやって今の仕事の内容・顧客・ニーズ・人脈の見直しを行えばおのずと今やっていることとでなにか副業に活用出来そうなものがでてくるはずです。この記事を読んだ今から自分が何をもっているのか考えてみてはいかがでしょうか？ぜひ副業のお悩み、補助金についてなどご気軽にご相談ください。お待ちしています🤗

こんにちは！　副業コンサルをしているけんです！今回は『副業の始め方』についてお話しします！副業みなさん興味はありますか？ない人はこの記事をそもそも開いてませんよね。副業とひとくくりでいってもビジネスにはいろいろな形があります。簡単なところでいうと『せどり』安く仕入れて高く売るというのが１番商売の基本であり、わかりやすいビジネスかなと思います。しかし、私はあまりこれをオススメしていません。なぜだと思いますか？せどり簡単に現金化出来るしいいじゃん！と思いますよね。結論から言うと、自分のスキルになりずらいからです。物の売買は、商売の基本中の基本ですが、物を介在してのビジネスになりやすい（せどりの場合は自分が生産していないもの）これだと、売れる『物』自体がないと売上が発生しない。では、先ほどの結論の自分のスキルとは、、、？この自分のスキルということがとても大切です。私であれば過去の経験から（銀行・商工会・商工会議所）中小企業支援が得意だったので副業コンサルという今の仕事を思いつき始めました。みなさんこれはたまたま私の経験がよかったからだと思いますか？そんなことはありません！みなさんの経験の中で絶対他の方より優れいている経験は間違いなくあります。例えば恋愛もそうです。20代以上で異性と付き合ったことがない男女はそれぞれ33％・23％存在します。つまり付き合ったことがあるかたは自然と付き合ったことがあるという６割の経験者の中に入り異性とお付き合いしたことがない方へのアドバイスをすることが可能となります。これが一つのサービスの生み出し方となります。自分のスキル　×　統計スキルとまで言わなくて

私の個人的な見方を踏まえながら、歯科医院様や技工所様で検討すべき補助金の一覧を掲げておきます。2023年10月現在の情報ですので、制度変更等の可能性があり、最新情報はお問合せください。事業再構築補助金こちらは経産省肝煎りの制度で、日本の経済構造改革を中小企業レベルから起こそうと目論む施策です。「うまくいっていないから新しいことにチャレンジする」ことも支援スコープに入りますが、むしろ「強みを生かして新しい分野で変革を起こす」ためのお手伝いをしようとしています。そういう意味では、お金に困っておらず、借りようと思えば借りられる中小企業が、この制度を使ってさらに飛躍するというイメージが浮かびます。目的：事業環境の変化に対して、お客様の需要を細かく捉えて、そこへ新たなサービスを提供する試みを支援。中小企業が成長のきっかけを掴み、ひいては産業の構造転換を図る。対象：歯科医院の場合、医療法人ではないこと、及び、保険診療には用いないこと。補助上限2000万円。経営改善計画策定支援事業経営者の考えていることを銀行や投資家に伝えるには、経営とは異なるスキルが必要です。経営者の価値を100%過不足なく伝えることで、支援者が増え、中小企業の事業拡大に繋がる可能性が高まります。その伝達スキルに要する経費を支援するものです。事業経験豊富な私から見ると、金額は小さいですが、意外と重要だと思います。目的：国が認定した認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促す。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用（専門家に対する報酬）の

こんにちは！持続化補助金の情報をUPさせてもらっていますが、今回は補助金全般にいえることをご紹介します！コロナも明け昨今の補助金は概算払いはありません！概算払いとはなんのこと？と皆さん思われると思います。要約すると『補助金を申請して先にお金をもらうことです』補助金あるあるなのですが、補助金を活用しようと思っている方の多くの人が先にお金がもらえると思っています。それは違います申請　⇒　採択　⇒　お金を使って購入　⇒　報告　⇒　補助金入金この１連のながれを補助金を活用したいと思ったときは思い出していただければと思います。持続化補助金の相談や、事業計画の相談もこちらから受付していますのでぜひご依頼お待ちしています。

昨日は久しぶりの飲み会。宴が終わるまでは楽しいのに終わった後の虚無感はなんなんだろう。なので現在スペシャルに虚無ってます。さてさて本題。虚無感ついでに最近虚無ってしまってることを書こうかな。今の日本で目にするワードと言えば、・少子高齢化・老々介護・独居老人・孤独死・限界集落…etcこんな感じで、気持ちが滅入るキーワードが目に入ることが多いです。人も老いれば、国も老いる。まさにそんな感じでしょうか。国も対策をしているとはいえ、何でも金で解決しようとしているようにも見えます。補助金とか給付とか単純すぎるでしょ。なので、そこに企画力を感じないのです。そもそも高齢化による問題には…⇨「医療・福祉業界の人材不足」⇨「社会保障制度の財政不足」⇨「労働力減少による経済活動の鈍化」⇨「高齢者のQOLの低下」※QOL=Quality of life(生活の質)⇨「孤立による孤独死や認知症の進行」⇨「高齢者の経済格差」引用元：レバウェル介護（job.kiracare.jp）このようなことが挙げられます。今の日本って「老いてしまった人たちの面倒をどう見るか？」というネガティブな視点でしか対応できてないんじゃないですかね。いくら定年延長しようが、介護施設で働く人の給与を上げようとしようが、それって漏れ出る水を止める効果しか無いように思います。新鮮な水の供給はできてないってことです。老いを活かすこの考え方が必要なのではないかと思います。例えば…。● 老人が生活圏の中心となる町の形成（自分たちが主人公の場をつくる）● あらゆるお店の経営・スタッフを老人で賄う（収入を得る場をつくる）● 子供達が成長する場（

補助金はいますぐ使えません！大切なので一番最初に言わせていただきました（笑）元銀行員・商工会議所・商工会職員をしていたＮフォロー事務所のけんです！お問い合わせの中で多いのが○○を購入したのですが使える補助金ありませんか？です。正直に言います。この購入という言葉を聞いた段階でありません。と話を遮って回答したくなってしまいます。補助金は、事前に知っておくことが大前提なんです。こういう補助金がお住いの地域、県国からこのタイミングで出ている方活用して何か購入する。という情報を知っていたうえでの活用が大前提です。補助金活用のスケジュールについても記載しますね。申請　⇒　採択　⇒　購入　⇒　報告　⇒　入金この５つの流れが速いものだと４か月くらいから最長１年というスパンになります。流れにもあるように真ん中に購入があるので、この前に購入したら対象外ですよ！補助金について知りたいことあったらお問い合わせください！Nフォロー事務所　代表　中井健太

副業者でも使える小規模事業者持続化補助金の締切は１２月１２日（火）に確定しました！締切日はこの日ですが、１１月末までには、支援機関（商工会・商工会議所）に事業計画書を提出して様式４という確認書類をもらいに行くという作業が発生します。ちなみにこの様式４がないと持続化補助金の提出はできません。書類の提出自体はGBIZというシステムで可能ですが、、、どうしてもアナログな作業が発生してしまうんです。この様式４が必須書類なので、支援機関に計画書を持っていくというのが、実際の締切日といっても過言ではありません。なので計画書を書くのにまだまだ時間があるから大丈夫！と思ってしまうのは禁止です！より採択される計画書を書くためには時間が間違いなくかかります。この記事を見た方で申請を考えている方は今から事業計画書を記入し始めることをオススメします。書き方や計画書立て方がわからない方はぜひ私の方までお問い合わせいただけたらと思います。最大２５０万円まで出るかなりお得な補助金なのでぜひご活用ください。

はじめに 本記事は、2023年10月6日（金）締切分（第11回）の公募要領に従って記載します。 公募回により、毎回、公募要領が変更されております。 必ず、自分が申請する回の公募要領を確認するようにしてください。 ［番外編］とは 『事業再構築補助金』は、特に難しい補助金です。 そのため、実際に採択されていたり、事業再構築自体をお手伝いしてきた弊社は、本当に様々なご相談を頂きます。 そしてその過程で、「無料でいろいろアドバイス・情報提供するのをやめてください」と言われることが増えて参りました。 そこで、特に重要と思える内容は、［番外編］として、テストマーケティングも兼ね、有料公開することにしてみることにしました。 もしご興味あれば、ご購入くださいませ。

はじめに 本記事は、2023年10月6日（金）締切分（第11回）の公募要領に従って記載します。 公募回により、毎回、公募要領が変更されております。 必ず、自分が申請する回の公募要領を確認するようにしてください。事業再構築補助金 計画書作成の基礎事業再構築補助金の計画書を作成する場合、絶対に抑えなければならないポイントがあります。この記事では、その『基礎』をご紹介しようと思います。１．採択計画書を確認する他の補助金と違って、『事業再構築補助金』は、採択された計画書が、公式ホームページで、ダウンロードできるようになっています。このように、2023年10月10日現在では、11個の採択計画書がダウンロードできるようになっています。そしてこれらは、過去に採択された計画書だということがポイントです。これから申請する方は、これよりも丁寧な計画書を作る必要があります。少なくとも私たちは、過去に採択されたものよりも、見やすく、分かりやすい計画書を作るように心がけています。他の事業者も、皆さんそう思っているでしょう。採択のボーダーラインは、そういうラインだということを知っておく必要があります。２．公募要領・審査基準を確認する事業再構築補助金の採択を、どういう内容で審査するか、公募要領に詳細に記載があります。実際に採択経験がある人は、『事業化点』『再構築点』のそれぞれ、どんなことを、どれぐらい書かなければを理解しています。一方、自分で、初めて、補助金の事業計画書を作る方は、この点は圧倒的に不利ですね。『１．採択計画書を確認する』に書いたように、採択されている計画書を、複数ダウンロードして、作成するよ

はじめに 本記事は、2023年10月6日（金）締切分（第11回）の公募要領に従って記載します。 公募回により、毎回、公募要領が変更されております。 必ず、自分が申請する回の公募要領を確認するようにしてください。［番外編］とは『事業再構築補助金』は、特に難しい補助金です。そのため、実際に採択されていたり、事業再構築自体をお手伝いしてきた弊社は、本当に様々なご相談を頂きます。そしてその過程で、「無料でいろいろアドバイス・情報提供するのをやめてください」と言われることが増えて参りました。そこで、特に重要と思える内容は、［番外編］として、テストマーケティングも兼ね、有料公開することにしてみることにしました。もしご興味あれば、ご購入くださいませ。利用上の補足本記事は、弊社の経験や頂いた相談等に基づく、公募要領に書かれている内容の解釈等が中心です。本記事により、実際に補助事業を実施する際に、気を付けなければならないポイントは把握できると思います。ぜひ、事務局ときちんと相談しながら、実施するようにしてください。

小規模事業者にとって、使いやすい補助金の小規模事業者持続化補助金。最近お問い合わせで増加しているのがレンタルスペースをやりたいという方が増えています。結論からいうと、、、、ただ場所を貸すだけでは持続化補助金は対象外です！これは、補助金事務局にも確認をし、要綱にも有償レンタルに活用するものを補助金で購入する場合は対象外ですと書かれています。対象外ってだけを書くだけならこの記事読まなければよかった～と今思っているそこのあなた。ここからは本題です。ただ持続化補助金でレンタルする用品や、リフォームをしただけでは対象外です。しかしそこに店主自身だったり、従業員がレクチャーをするというサービスを加えることで対象となりえます。大事なところなのでもう１度物や空間に誰もいない状態でレンタルするのはダメ誰かがしっかりそこでサービスを提供していれば対象になりえます。上記に書かれた部分のサービスを考えてレンタルスペースでの持続化補助金申請してみてはいかがでしょうか？私の方でアイディアの相談をすることも可能です。ぜひお問い合わせください！

事業再構築補助金は、企業開廃率が低く産業構造の転換が遅々として進まない日本で、経営資源に乏しい中小企業が事業成長のきっかけを掴み、日本経済を根底から強くしようと目論んだ経産省肝煎りの補助金です。歯科業界で、お客様の需要を細かく捉えて、そこへ新しいサービスを提供しようと考えていらっしゃる方々にとって、これら補助金が一歩踏み出す勇気を後押ししてくれます。 私は、ヘルスケア業界とIT業界で、最先端の戦略に触れ、新しいことへ取り組むことの尊さを長らく経験して参りました。公的保険に頼ることができる間に、公的保険に頼らず、お客様の需要を満たすサービスを確立しようと試みることは、戦略として正しいと思います。補助金の位置づけをこのように捉える先生方、衛生士様、技工士様をしっかり支えて、お客様本位のサービスを一緒に作り上げたいと考えています。事業計画の基礎となる戦略ストーリーの構築、実現のために欠かせない人員計画、財務計画の策定、そしてそれらの申請資料への落とし込みは私の強みです。 補助金は最大2,000万円、補助率は1/2（但し、大幅な賃金増が計画に組み込まれている場合2/3）です。どういった事業体で、どういった事業成長ストーリーが、当補助金の対象になるか、ポイントを簡単に纏めておきます。 歯科医院の場合、医療法人でないこと（医療法人は規模的に中小中堅ではないと見做されている模様）。但し、社会医療法人が収益事業を行う場合は対象 保険診療を対象にした事業ではないこと（保険診療は既に公金によって補助されているという考え方。自費と保険の両方を対象にすることも対象外）→８次公募以降追加要件とされた 過

はじめに本記事は、2023年10月6日（金）締切分（第11回）の公募要領に従って記載します。 公募回により、毎回、公募要領が変更されております。 必ず、自分が申請する回の公募要領を確認するようにしてください。経費の全体像①建物費②機械装置・システム構築費③広告宣伝・販売促進費④その他本補助金の、主要な経費は、上記の①～③です。その他の金額や実施は、少なくとも申請の際には難しいことはありません。そこで、①～③について、重点的に記載します。①建物費建物の購入等は補助対象になりません。一方、新築については、補助対象になる場合があります。また、以下についても注意が必要です。補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。この内容でのご相談は非常に多いですし、だからこそ、断念される方も少なくありません。こればかりは、しょうがないですね。公募要領や補助事業の手引きをきちんと読んで、認められた範囲で、上手に利用するしかありません。②機械装置・システム構築費 補助対象になるのは、以下の経費です。① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費③ ①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費大げさに書いてありますが、物・設備の購入や、システムの購入・開発は、

はじめに本記事は、2023年10月6日（金）締切分（第11回）の公募要領に従って記載します。公募回により、毎回、公募要領が変更されております。必ず、自分が申請する回の公募要領を確認するようにしてください。本補助金利用上の注意公式ホームページに、このような記事が、2023年9月21日公表されました。第１０回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、 特定の認定支援機関（大阪府）の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。 該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。本補助金は、非常にお得な補助金ではありますが、だからこそ、不正の横行が当初より懸念されておりました。実際に、第1回から、代理申請が原因と考えられる、採択取消が複数発生しております。本補助金は、『事業者の主体的な再構築』を支援するもので、手軽な資金調達手段とはなりづらい制度になっております。本補助金を利用する方は、ぜひ、主体的にしっかり理解・判断して、申請するようにしてください。申請枠の選び方本補助金は、大きく分けて、申請枠は3つに分類されます。・『成長枠』系・産業構造転換枠・最低賃金枠・物価高騰対策・回復再生応援枠どの枠も、申請要件が細かく設定されておりますので、本記事では、概要のみご紹介しようと思います。①『成長枠』系について『成長枠』は、指定業種への事業再構築が補助されます。掲載されている、『成長枠』又は『グリーン成長枠』の一覧表をご確認ください。この枠で申請する場合には、『売上高減少』などの条件は設定されていません。『国の成長分野への投資』という側面が強い仕組みになっています。これは

回答その通りです。採択後のことをきちんと考えないで申請してしまうと、採択後の『交付申請』で苦しむことになります。さらに、『実績報告』のことをきちんと考えないで実施してしまうと、補助額が減額されたり、補助対象外になったりします。これはあくまで、『きちんと考え』なかった場合の話です。きちんと考えて、理解して申請していれば、事務的な面倒はありますが、大変なことにはなりません。ご注意ください事業再構築補助金は、人件費・外注費の考え方など、一般とは少し異なるルールになっています。 そのため、それを知らずに計画申請してしまうと、採択後に苦しむことになります。 ぜひ、『補助事業の手引き』も読んだ上で、計画申請するようにしてください。

申請時に見積書が必要ですか？計画申請時には見積書は不要です。見積書が必要になるのは、採択後、『交付申請』の際です。それまでは、費用は概算予算で構いません。経費を前もって決めておく必要がありますか？・書かれていない費目を、採択後に付け加えることは難しい・費目の予算を後から増やすことは難しい・書かれている費目内なら、実施内容が少しぐらい変わっても問題ない補助金経費は、上記のようになっています。そのため、ある程度は決めておく必要があります。ご注意ください補助金経費をギリギリの予算で組むと、もし原価の高騰などで実施費用が増えた場合に、全額補助対象にできなくなる可能性があります。500万円のものを購入するとしたら、余裕をもって、予算は700万円ぐらいにしておくなど、常識的な範囲で、少しでも大きめの予算で組んでおくことをお勧めします。

この記事を読んで分かること(要約) 　この記事では最終的な買収価格が1億円前後、1億円以下となるような中小規模のM&Aについて解説しています。 　この規模のM&Aでは仲介業者に売り手と買い手のマッチングを依頼したり、マッチングサイトを活用して案件を進めるのが一般的です。しかし、専門家に依頼する際には費用が割高になるといったデメリットもあるため、使いどころはしっかりと考えるべきです。 　M&Aの案件を進める際には、売り手と買い手の双方が情報の精査と管理、買収の目的や戦略を明確に定義することが非常に重要です。また、買収価格は年倍法と呼ばれる方法で決めることが一般的ですが、売り手と買い手の双方が納得する価格とするのが最も大切です。 　最後に、中小規模のM&Aを行う際に仲介を依頼する業者について紹介しています。 M&Aとは 　M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、企業の合併・買収を指します。企業が事業拡大や業縮小、新規事業の展開、競合他社の排除などの戦略的な目的で、他の企業を買収することがあります。一般的には、買収金額が1億円前後のものが中規模、1億円以下のものは小規模となります。小規模のM&Aは「スモールM&A」と呼ばれています。 　近年、中小規模のM&Aが盛んに行われています。これは、大手企業が成長のために中小企業を買収する場合や、中小企業同士が合併して経営力を高めようとする場合など、様々な背景があります。中小企業の場合、業績が好調であっても資金調達が難しいことも多く、M&Aを

持続化補助金の第１４回公募のスケジュールが発表されました。応募の最終締切は2023年12月12日、但しその前に商工会議所(又は商工会)への相談が必須であり、その締切は12月5日までに初回相談を済ますこととなっております。この、商工会議所等への相談の時点で事業計画書は完成させておく必要があります。また、相談も事前の予約が必要なケースも多いです。ですので、遅くとも１１月中には事業計画書等の必要書類を完成させておく必要があります。GビズIDを作成しましょうそして、事業計画書とは別に是非行っていただきたいのが、このGビズIDの作成です。この持続化補助金は、郵送でも申請できる補助金ですが、GビズIDを用いてオンラインで申請した方が、作業が非常にわかりやすく申請することが出来ます。また、採択された後の実績報告といった報告作業についてもオンラインと郵送ではかかる手間や時間が大きく差が出てきますので、是非ＩＤを作成しておいてください。このＩＤの作成は個人事業主の場合は、オンラインですぐに発行できますが、法人での取得の場合、オンラインで入力をした後、書類を印刷し捺印の上、印鑑証明書を同封して郵送が必要であり、発行まで２週間前後要します。申請に間に合うよう、是非早めに作成してください。弊所では、申請についてのご質問だけでも承っております。ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

事業再構築補助金の第11回 （公募要領46ページ参照） に以下のような記載があります。 事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください（電子申請システム にPDF形式のファイルを添付してください）。以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ペー ジ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）での作成にご協力ください。記載の分量 で採否を判断するものではありません ページ数を超えたりしていませんか？？ 超えている場合はいろんな工夫をしましょう。 フォントサイズも気にされてくださいね。 削るとことは思い切って削って読みやすくすることをおススメします。

既に事業再構築補助金の第11回 公募要領が公開されておりますが ご覧になられていますか？？ページ数が多くて大変ですね。 前回からの大枠での変更点についてはネット上で色んな方がまとめて います。わかりやすいものもあれば、わかりにくいものもありますね。 自分なりに確認していきましょう。 そしてネット上だけでなく自ら再度公募要領を見直すことも大事です。 なぜなら大枠の変更だけではなくて公募要領を何度も読んでいると 細かい変更点に気づくことがあります。 例えば　事業再構築補助金の第11回 （公募要領46ページ参照） 10.事業計画作成における注意事項 以下の内容が追記されております。 （公募要領16ページ参照） ※事業内容に直接関係のない不必要な個人情報（社長、役員、従業員及び顧客の顔写真等） は掲載しないでください。 ですので事業再構築補助金 第11回　事業計画書において 個人情報（社長、役員、従業員及び顧客の顔写真等）を掲載している場合は 採択される可能性が低くなります。

2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金 第14回受付締切分の公募要領が公開されました。第13回受付締切分と比較すると、ウェブサイト関連費が厳しくなって取り扱いが広くなっています。 例えば（公募要領14ページ参照） 機械装置等費に関しての記載に以下のような追記がありました。 　「ウェブサイト、システム開発等に関連するソフトウェアは、ウェブサイト関連費で計上してください」 　 また（公募要領16ページ参照） ウェブサイト関連費の例として、「システム（オフライン含む）等の開発」が追記されました。 ウェブサイト関連費に関して今回の第14回と前回の第13回を比較してみましょう。 第13回：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 第14回：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が、当経費の申請額の上限です。 何かと理由をつけて　ウェブサイト関連費に参入する方向性がよくわかります。

2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金 第14回受付締切分の公募要領が公開されました。 第13回受付締切分と比較すると、若干の変更と追記がありました。 以前から国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する 他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助金の対象外と聞いておりましたが 具体例が記載されておらず、曖昧でしたが具体例が以下のように記載されました。 （公募要領7ページ参照） （例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス  薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス ということで 介護事業や薬局・整骨院などは小規模事業者持続化補助金の対象外の事業になります。

ご覧いただきありがとうございます。この記事では小規模事業者持続化補助金について解説しています。 この記事で分かること(要約) ①小規模事業者持続化補助金の概要 日本政府が小規模の事業者を支援する制度で、業務効率改善のための出費であればかなり幅広く補助される。採択率が60%前後で高いにもかかわらず、補助率は2/3、補助金額は原則100万円と大きい。 ②補助金の事例 様々な業種での採択実績がある。この補助金を機に、コスト構造を大きく改革し、業績を向上させた事業者もいる。 ③補助金申請のフローと申請時の注意 小規模事業者持続化補助金は申請してから、採択が決定された後に出費が認められる形の補助金である。また補助金を用いた事業は1年で完了し、実績を報告しなければならない。申請の際には、審査ポイント・加点ポイントをよく確認しつつ客観的な計画書を作成するのが非常に重要である。 補助金の概要 補助金の趣旨 　「小規模事業者持続化補助金」(以下、「持続化補助金」と略します)とは、日本政府がインボイス制度や働き方改革等経営環境の変化に対応しなければならない小規模事業者を支援するため、2020年に創設した補助金制度です。 以下が持続化補助金の主な特徴です。 給付金額：1件あたり50万円まで(ただし条件を満たすことで最大200万円まで給付されます) 補助率:2/3(ただし条件を満たすことで3/4まで補助されます) 使途：賃料の支払いや機械装置費など、事業継続に必要な経費に使うことができます。 採択率:60%を超えて推移しており、比較的採択率の高い補助金の一つです。 持続化補助金採択率 (出所:商工会議

はじめまして合同会社Elen代表の不破です。必要な書類は？創業融資っていくらまで借りれるの？なにが審査のポイントなの？という相談をたびたび受けることから、簡単にポイントをかいつまんでご紹介できればと思います。○必要な書類・法人の履歴事項全部証明書（起業・登記前は不要）・創業計画書（日本政策金融公庫が配布しているフォーマットのもの）・運転免許証もしくはパスポート・見積書や許認可証（必要な場合）・過去2期分の確定申告書・決算書及び試算表（ない場合は不要）上記が最低限必要な書類になります。 また最低限というのは、上記資料にて申請を行った後に追加資料を求められることが基本であり、特に詳細な事業計画書や事業実績がわかる資料、資産状況がわかる資料などを求められることが多いです。○創業融資っていくらまで借りれるの？・上限額は3,000~7,200万円(運転資金：1,500~4,800万円)と定義・実態としては上限額1,000万円・自己資金額の1-5倍程度が目安定義と実態として書かせていただいたのは、これまでの創業融資支援や金融公庫担当者の方からのヒアリングをもとに公開されている定義の情報と実態の情報をともに載せたほうが有益かつ説得力があると考えたからです。ポイントとしては金融公庫の支店決済が通る金額の上限が1,000万円程度であることと自己資金額の1-5倍が目安となるという点です。そのため、例えば500万の融資を希望する場合には最低でも100万円（理想的には500万円）程度のお金は自分で準備する必要が出てきます。○審査のポイントは？・事業計画書・経営者の経歴・自己資金額・信用情報の4点です。

はじめに2023年9月12日、第14回の公募要領が公表になりました。全体として、13回と大きな違いはない印象です。多くの申請者にとって重要な部分を見ていきましょう。１．スケジュール・様式4締切：2023年12月5日（火）・申請締切：2023年12月12日（火）・補助事業実施期限：2024年8月31日（土）・実績報告書提出期限：2024年9月10日（火）採択発表は、2月中旬から下旬と考えられます。交付決定が3月までずれ込むと、実施期間はけっこう短めですので、注意が必要です。２．申請枠（p8～）・通常枠　50万円・賃金引上枠　200万円・卒業枠　200万円・後継者支援枠　200万円・創業枠　200万円・インボイス特例　＋50万円補助率は、賃金引上枠・赤字事業者が4分の3となるほかは、全て3分の2です。こちらも、第13回との違いはほとんどありません。３．補助対象外となる経費（p20～）①国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費②通常の事業活動に係る経費③販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費④他社のために実施する経費⑤自動車等車両⑥上記のほかに、補助対象経費として認められない経費こちら、従来の公募要領よりも、記載が丁寧になりました。非常に分かりやすくなっています。４．郵送申請（p25～）第14回は、引き続き郵送申請が可能です。〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局さいごに今回は、11月中旬頃より、商工会議所/商工会が忙しくなりそうです。ぜひ、10月末頃までに計画書を作成し、申請を済ませてしま

はじめに 本記事では、『採択を待つ』時期のことをご案内したいと思います。 『小規模事業者持続化補助金』について説明しますが、その他の補助金でも、考え方は共通です。 それでは、内容に入っていきましょう。①採択発表までの期間第8回 ・2022年6月3日 締切 ・2022年8月31日 採択発表 第9回 ・2022年9月20日 締切 ・2022年11月25日 採択発表 第10回 ・2022年12月9日 締切 ・2023年2月6日 採択発表 第11回 ・2023年2月20日 締切 ・2023年4月27日 採択発表 第12回 ・2023年6月1日 締切 ・2023年8月22日現在、採択未発表②採択発表の間にやっておいた方が良いこと補助金の最も大変な部分は、『実績報告』です。いろいろな経費をたくさん使ったものの、報告に失敗したら入金されない『実績報告』に比べれば、『計画申請』は、採択されないだけなので、気楽なものです。そこで、『実績報告』に失敗しないように、採択を待つ間に『補助事業の手引き』を読んで、採択・交付決定したらすぐ動く準備をしておきましょう。公式ホームページの、『補助事業』のページに、『補助事業の手引き』は置いてあります。ぜひ、ご確認ください。さいごにここまで来たら、とりあえずしばらく待つのみです。採択を祈りましょう。もし落ちていたら、ぜひ、駆け込み相談のサービスもご活用くださいませ。

はじめに 本記事では、補助金の計画申請の注意点について説明したいと思います。 なお、『小規模事業者持続化補助金』について説明しますが、『事業再構築補助金』及び『ものづくり補助金』は、電子申請しかありませんので、その点はご注意ください。それでは、内容に入っていきましょう。①電子申請の場合電子申請の場合の注意点は、以下の通りです。・gBizIDプライムを持っていなければ、電子申請できない。 ・慣れていなければ、入力等に比較的時間がかかるので、早めに取り掛かる。 ・パソコンがなければ、電子申請は厳しい。 ・添付書類のほとんどは、保存又はスキャンで、PDFで準備する。 なお、電子申請のメリットは、書類の不備が置きづらいことです。もちろん、添付を間違えてしまうと不備になります。ファイル名を工夫して、不備が起きないように気を付けましょう。②郵送申請の場合 郵送申請の場合の注意点は、以下の通りです。・電子申請よりも、全体的にちょっと面倒になることは覚悟する。 ・全てプリントアウトして、郵送する必要がある。 ・計画書等を、CD-R/メモリカードなどに保存して、郵送する必要がある。 ・採択後の修正など、電子申請なら5分で終わることも、印刷・郵送が必要になる。さいごに持続化補助金が電子申請になったばかりの頃は、電子申請は不便でした。しかし、現在は、電子申請が圧倒的に便利になっています。『gBizIDプライムが間に合わない』ような場合を除いては、電子申請を選んだ方が良いように思います。次の記事では、『採択を待つ』という内容をご案内致します。 こちらもぜひご覧ください。

はじめに 本記事では、補助金の必要書類について説明したいと思います。『小規模事業者持続化補助金』について説明しますが、その他の補助金でも、考え方は共通です。それでは、内容に入っていきましょう。①様式4これは、商工会議所又は商工会で面談を受けて取得する書類です。面談のスムーズさは、担当者によってまちまちです。実際には、適切ではない指導をする方がいたりと、場所・担当者によってサポートにムラがあります。公募要領をしっかり理解し、負けないようにしなければなりません。面談対策は以下の通りです。・修正指示を求められても、誤った指導の可能性があるので、「戻って検討します」と伝え、すぐには受け入れない・何度も来させようとする担当者もいるので、「時間がない、暇ではない」「次に様式4をもらいたい」ということを伝えましょう。・経費を小さくしたり、消すように求められたりした場合には、「これで申請させてほしい」旨伝えましょう。②様式6これは、記名押印する程度の書類です。ただし、電子申請する場合には、プリントアウトして、記名押印して、スキャンした上で、提出しなければなりません。③実在書類個人の場合は確定申告書、会社の場合は決算書が必要です。なお、以下のような特例があります。・確定申告を終えていない個人の場合、開業届でOK ・決算を終えていない法人の場合、不要④その他『応募時提出資料・様式集』を参照します。 見づらい表で、探すのは大変ですが、しょうがありません。丁寧に見て、不備・漏れのないようにしましょう。さいごに 郵送申請をする場合、書類の不備に気を付ける必要があります。一方、電子申請では、書類の不備は起

はじめに 本記事では、補助金経費の組み立て方をご案内したいと思います。『小規模事業者持続化補助金』について説明しますが、その他の補助金でも、考え方は共通です。それでは、内容に入っていきましょう。 ①経費の種類を知る 『小規模事業者持続化補助金』の経費は、以下のように区分されています。・機械装置等費（主に物の購入） ・広報費（主にチラシの制作・配布など） ・ウェブサイト関連費（ウェブ系の制作・運用など） ・展示会等出店費（出展費用など） ・旅費（販路開拓のための旅費） ・開発費（試作品の開発など） ・資料購入費（書籍の購入など） ・雑役務費（アルバイトの人件費など） ・借料（リース・イベントスペース・テナントの費用など） ・設備処分費（新サービスのための設備処分費用など） ・委託・外注費（改装費など） ウェブサイト関連費だけの申請はできません。1つの費目だけで申請しても構いませんし、複数の費目を使っても構いません。使う可能性のある費目は、なるべく入れておくようにしましょう。②公募要領から補助対象にならないものを知る経費を組み立てるには、公募要領を確認します。補助対象にならない機械装置費の例・自動車・自転車・船舶 ・パソコン・事務用プリンター・複合機 ・タブレット（スマホも不可）・モニター　他 このように、明記されているものは、どんなにごねても補助対象になりません。一方、以下のようなものは、補助対象になると回答を得ています。補助対象になる機械装置費の例・楽器・食器・ワインセラー・ソファ・机・ゲーミングチェア欲しいものはなるべく書いておくことで、「買った後で、補助対象にならないと言わ