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こんにちは、スピリチュアルヒーラー・文筆家のミカエラ・レイです。個人でも法人でも、HPやブログに載せるプロフィールは大切です。 それはわかっているけど、「自分の想いをどうやって書いていいのかわからない」、「見よう見まねで書いてみたけど、満足できない」という声を聞きます。 わたしは文章をリライトするサービスを提供していますが、「できるだけ自分の言葉で伝えたい」というのがご依頼者様の本心だと感じています。そのため、自分で書きたい人や、既にあるプロフィールを書き直したい人に向けて、わたしが普段使っている手法を書き起こしてみました。有料ブログになりますが、ご興味がある方は是非お読みください。また、こちらをご購入いただき、文章リライトサービスをお申込みいただく場合は１記事あたり５００円引きで承ります。目次１． はじめに ２． 伝えたいこと（自分、商品、想い）を明確にする ３． 言葉・文体について ４． 文字数について ５． 構成について　起・承・転・結 ６． 応用編 ７． さいごに １， はじめに これからお伝えするプロフィールの書き方は、シナリオ執筆の技術を活かしたオリジナルです。 特徴としては、 ①　自分自身を主人公と見立てて、キャラクター（個性）を際立たせます。 ②　起承転結の構成で、読む人を惹き込みながら、想いやサービスを伝えます。 文章を書くのが苦手な人でも、まずは書いていただけるように、わかりやすさを心がけて作成しました。 ゆっくりで構いません。チャレンジしてみましょう。

多くの出品者がいる中ご覧いただきありがとうございます！ 企業様向けの動画の作成・提案などを主に取り組んでおります。 プロフィールをご覧いただきありがとうございます！ 主にチラシなどをデザインしております。 デザイナー　パパクリエータと申します。 とにかくチラシなどデザインすることが大好きです。 グラフィックデザイナー歴は3年ほどですが、 お客様一人一人とのご縁を大切にし、 心のこもった制作物を精一杯作成いたします！ ◎自己紹介 男性デザイナー/20代前半/趣味：お散歩・一眼レフ 学生時代からデザインを学び、インハウスデザイナーや デザイン・広報担当として3年ほど働いておりました。 現在はフリーランスとして活動中です。 【印刷サポート】 入稿・印刷・配送も対応可能です。 ご希望の場合はお気軽にご相談ください◎ ◯お客様へ お客様の想いを汲み取り、満足いただけるものを制作できるよう努めております。 「どんな指示を出したらいいのかわからない・・」 「ざっくりとしかイメージできてない・・」 「細かい修正対応はどこまでしてくれるのかな・・」などのお悩みありませんか？ ざっとのイメージのみでも大丈夫です！ 修正無制限で、何度でも対応します！ 「売上が上がった」 「チラシの効果を感じる」「依頼して良かった」と思っていただけるものをご提供できるよう心を込めて制作いたします。 ●原稿が全て揃ってから初稿3日以内、 納品1週間以内を目指して作成させて頂きます。 お気軽にご相談ください☆

市場調査は、製品やサービスを成功させるための重要なステップです。しかし、個人と法人向けの市場調査は、その目的とアプローチにおいて大きく異なります。この記事では、これらの違いを探ります。個人向け市場調査の重点ポイント個人向け市場調査は、消費者の嗜好、行動、購買動機を理解することに重点を置きます。ここでは、感情的な要素やブランドへの忠誠心が重要な役割を果たします。主に次の方法が用いられます。 アンケート調査: 消費者の意見や好みを直接尋ねる。 フォーカスグループ: 特定の製品やサービスに関する詳細な意見を集める。 観察研究: 実際の購買行動や使用パターンを観察する。 法人向け市場調査のアプローチ 法人向け市場調査では、企業のニーズ、業界の動向、経済的要因が中心になります。このタイプの調査は、より具体的なデータと、業界特有の知識を必要とします。 業界分析: 特定業界の動向、規模、競争状況を分析。 B2Bインタビュー: 業界の専門家や意思決定者にインサイトを求める。 ケーススタディ: 類似の事例や成功事例を研究する。 共通点と異なる点 両者の市場調査には共通点もあります。例えば、どちらも市場のニーズやトレンドを理解することが目的です。しかし、個人向けは「感情」にフォーカスし、法人向けは「データ」と「具体的な経済指標」に重きを置きます。 終わりに市場調査は、ターゲットが個人消費者か法人かによって、大きく異なるアプローチが必要です。効果的な市場調査には、ターゲットの特性を理解し、適切な方法を選択することが不可欠です。このようにして、製品やサービスを市場に適合させ、成功へと導くことができます

小規模事業者にとって、使いやすい補助金の小規模事業者持続化補助金。最近お問い合わせで増加しているのがレンタルスペースをやりたいという方が増えています。結論からいうと、、、、ただ場所を貸すだけでは持続化補助金は対象外です！これは、補助金事務局にも確認をし、要綱にも有償レンタルに活用するものを補助金で購入する場合は対象外ですと書かれています。対象外ってだけを書くだけならこの記事読まなければよかった～と今思っているそこのあなた。ここからは本題です。ただ持続化補助金でレンタルする用品や、リフォームをしただけでは対象外です。しかしそこに店主自身だったり、従業員がレクチャーをするというサービスを加えることで対象となりえます。大事なところなのでもう１度物や空間に誰もいない状態でレンタルするのはダメ誰かがしっかりそこでサービスを提供していれば対象になりえます。上記に書かれた部分のサービスを考えてレンタルスペースでの持続化補助金申請してみてはいかがでしょうか？私の方でアイディアの相談をすることも可能です。ぜひお問い合わせください！

もうこの記事を書いて1ヶ月近くになりますが、やっと法人用のクレジットカードの審査結果が出揃いましたので、ご報告させていただきます。UPSIDERは速攻で審査に落ちました最近ベンチャー企業、スタートアップ企業の経営者に人気の法人専用のクレジットカードがUPSIDERですが、この会社には法人向けのクレジットカードには2つの種類が存在します。1つ目は通常のクレジットカード。要するに後払いで支払う普通のクレジットカード。もう一つは補修金を入金して使用するクレジットカード。要するに前払いのクレジットカード。この前払いのクレジットカードって微妙ですよね。先にお金を指定の口座に振り込まないと使えないのは不便です。これなら法人向けのデビットカード型クレジットカードの方がまだ使い勝手が良い。銀行口座に現金があれば即使用可能なので。で、結論を言えば通常の後払い型を申し込みましたが、審査で落ちました。その代わり前払い型のカードは使用できることになりました。まあ、誰でも申し込めば基本的にはカードは発行されると思いますが。なので、結果的にはUPSIDERの法人向けのクレジットカードは事実上の惨敗という結果になりました。会計ソフトFreeeのクレジットカード会計ソフトFreeeのクレジットカードにも複数の種類があります。Freeeが発行するクレジットカード、提携先のVISAが発行するクレジットカード、信販会社のライフが発行するクレジットカードの3つが存在します。私は年会費が2年目以降使用残高に応じて無料になる提携先のVISAが発行するクレジットカードに申し込みました。理由はいくつかありましたが、UPSID

すみません！ 小規模事業者持続化支援金のこと教えて下さい！ ！？！？！？　　 そんな新しい支援金出たのかな💦 と思うわけありません。 コロナのせいで補助金と支援金の違いがわからない方が増加中です。 私が断言することではないですが、 もう 支援金が出ることはほぼありません！ というのも支援金はなにを財源にしていますか？ みなさんは考えなくてもわかりますよね。 全てわたしたちの税金です。 コロナの中で飲食店に配られた多額の支援金も全部私たちが納税した税金から賄われています。 私は支援金自体をこの記事で否定したいわけではありません。 支援金は緊急事態だったから国が税金を使って事業者の生活を守るために配ったもの 補助金は これから頑張ろうとしている事業者を応援するもの ここの明確な違いをみなさんに気づいていただきたいです。 また支援金が出るんじゃないか。そういう情報あったらください。 というお客様がいらっしゃいますが、 この３年間お金をもらってあなたたちは事業の改革（売り上げをあげるための努力）をしてきましたかと問いたくなります。 そういった方には、税金をもらうだけでなくもらった税金を有効活用し、事業を再開させること コロナ前以上に売り上げをあげることを目標にご自身の事業に励んでいただきたいとついつい思ってしまいます。 今回はこんな記事で申し訳ありません！また次の記事でお会いしましょう！

初めまして、都内在住の「ままどおる」と申します。個人事業主として、法人向けにIT系技術研修(通年制)を営んでおります。(2024年3月17日現在) 先述した事業を主催しているビジネスパートナー(X社)の業務委託として、下記の業務に携わって4年間目です。・X社が主催する技術研修の企画制作 (テキスト作成や改訂を含む)・X社が主催する技術研修の主任講師 (実機演習の添削を含む)・X社が主催する技術研修の運営業務・他社が主催する技術研修の講師 (X社経由、時期によって頻度変わる)新卒(地方工科系大学卒)から20数年間、ITインフラ系のエンジニア(上場企業の正社員)として動きましたが、その当時から技術講師を経験しました。ちなみに会社員時代の主たる業務は、販売商品の品質管理(リリースコントロールなど)と設計・構築・保守でしたが、技術教育は必要に応じて随時実施しました。(年20回くらい)会社員時代の技術教育では、協力会社向けと販売代理店向け(IT系専門商社に勤務したので、プロダクト販促と品質管理目的が強かった）の両方を扱いました。個人事業主として研修業務に携わって4年目(2024/3)年収は、会社員時代の2倍以上に跳ね上がりました。かろうじて所得税の税率が1段あがる所得に届いてませんが、もしギリギリで届いちゃったら悲しいという別な悩みを抱えてます。1段あがるのであれば、正直もっと爆上げしたいです。爆上げの取り組みとして、1、業種転換を図る企業様向けの動向調査をする。　主たる事業の業種をIT系に転換したい企業が、どんな業種を主な　事業として動いていて、どういう理由で転換したいかを知りたいです

2022年度から特に感じるのが、法人はもちろん、個人事業主も安全管理ができているかを求められているという部分。背景には、個人情報保護法の改正もあるが取引先に求められる安全管理の意識が向上していることや取引先や委託先での個人情報流出が発生していることも影響していると思われる。では、実際にどんなことが求められていて、どんな対応をしていかなければならないのだろうか。そのことによってメリットはあるのだろうか。法人に求められているもの法人にあたっては、個人情報の取扱いやサービスにおいてどれだけ安全担保がとれる要素があるのかを求められる。・個人情報保護方針やプライバシーポリシーの有無・安全管理に関する内容をまとめたルール（規定）・第三者認証をもっているかどうか「個人情報保護方針」や「プライバシーマーク」の有無については、法遵守の観点で対応ができているかどうかの確認が入りやすい部分である。安全管理をまとめたルールは、いわゆる規定と呼ばれるものであるが、PマークやISOといったレベルまではいかないが、社内ルールの延長上で情報セキュリティなどの安全管理を会社ではこうしているという内部だけでなく、対外的にも証明になりやすいものである。第三者認証はPマークやISOなどが対象であるが、取得していると非常に対外的な印象はよいが、予算が組みにくいなど取得できない背景も多々ある。これらは銀行であったり、新規取引先が増える要素となるのでない事業者は不利になりかねないので、対応することによるメリットしかない。個人事業主やフリーランスにも求められる前項からもそうであるが、安全管理の意識があることにより、新規取引が

こんにちは、踊る研修講師です。 法人向け ITインフラ技術研修講師を営んでる40代男子です。 個人事業主になってから、 確定申告(白)2回目＋更生の請求を数回を経験しております。 経費計上や控除が粗方分かったので、令和4年分から消耗品費も計上します。 消耗品費に計上しようと考えているのは、以下の通り。 1、業務用で使ってるパソコンのキーボード 　過去記事にアップしたキーボード 　https://coconala.com/blogs/508262/175780 2、業務用パソコン 　3年後にWindows10のサポートが終了するので、 　Windows11が使えるスペックのパソコンに置き換えたいです。 　10万未満でも高スペックのモデルを購入できます。 　ネット購入の場合、 　「請求書、納品書、送り状、領収書」を送付くださる業者にします。 3、事務所として使ってる部屋リフォーム(自宅兼事務所／所有マンション)　ふすまの張替え、たたみの表替え、エアコン交換など

以前からあったサービスですが、方向性が少し曖昧だったので、今回はより具体的なサービス内容にしました。このサービスは企業の商品やサービスをインターネットでアピールするものですが、商品ページのような掘り下げた内容ではなく、雑談風にアピールするのが特徴です。SEO対策にはさまざまな方法がありますが、記事の数を増やすのが一番効果的です。こちらのサービスは12記事書きますが、12記事書けば分野によっては検索でヒットする可能性があります。（マイナーなキーワードで。メジャーなキーワードでヒットさせるためには、最低でも30記事必要）企業もインターネットで広報する大切さに気付いてきましたが、本業があるため、コンスタントに記事を書くことは難しいです。このような企業様のことを考え、このサービスをリリースさせてもらいました。料金以外では可能な限りリクエストに応じたいと思っているので、少しでも関心のある方は、お気軽にメッセージをください。

こんにちは、ノジーです。新商品を開発していると、後ろの工程になるにつれて「この商品をどこで販売しようか」と販売チャネルに悩まれる方も多くいらっしゃると思います。今回はそのような悩みを将来的に（場合によっては現在も）解消する考え方を記載します。今の商品はどこで、どんな人が購入したのかを振り返るそれでは、実際に開発中の商品はどのチャネルで販売すべきなのでしょうか？実は、どこで販売するのか判断する情報は、既に皆さんが持っています。それは、過去の購買履歴です。もちろん、過去の購買履歴に基づいてそのまま流用しても、その時の購買商品と今回の新商品は違いますので、有効性は低くなってしまいます。過去の購買履歴で使いたいことは、「誰が自社の商品を買ってくれたのか」ではなく、「その商品をどんな販売チャネルに出して、どんな人が買ってくれたのか」です。まずは上記情報を過去の購買履歴から100件ほど調べてみて下さい。※なければある分だけで大丈夫です。そうすれば、おのずとこの販売チャネルにはこういう人がいて、こういう購買行動をしているという傾向がつかめます。それをまとめておくことで、次の商品に合った販売チャネルのデータベースが出来上がり、チャネル選択の判断が非常に楽になります。一年ごとにデータベースを見直しするでは、作ったデータベースはそのままでいいのでしょうか？それはもちろんNGです。皆さんもお分かりの通り、市場は常に動き、消費者の購買行動も変わってきています。従って、1年前に作ったデータベースと現時点の消費者の利用チャネルデータは違うことが考えられます。そうなってしまうと、せっかく開発した新商品も販売

こんにちは！ノジーです。皆さんは新しい商品の企画や作成はどのタイミングで考えますか？今回は商品企画・開発をするタイミングを図るための参考として、PLCについて書きたいと思います。はじめにPLCとはプロダクトライフサイクルの略であり商品または事業の成長を導入期・成長期・成熟期・衰退期に分解して段階分けしたものです。一般的にマーケティングの書籍やブログ等では「PLCはどういうものか」と言う内容しか書かれていませんが、重要なのは自社の主力商品が現在どの位置に置かれているかを知ることです。今回はその把握の仕方を記載したいと思います。PLCの測り方測り方は3つ程あると考えています。1つ目は商品の売上成長率で測る方法。当該商品の売上成長率が上昇傾向である内は、市場成長期及び市場成熟期と判断できます。しかし売上成長率にばらつきがあったり減少傾向のままであった場合、導入期や衰退期であると考えられるでしょう。2つ目は当該商品が身を置く市場の成長率で測る方法。当該商品が存在する市場の成長率をリサーチを行い、前年比や期間成長率を鑑みて把握します。3つ目はGoogleトレンド機能を使った測り方です。Googleトレンドでは、対象ワードの検索推移を見る事ができるので、過去5年計測で当該商品もしくはそれに近いワードのトレンド傾向を調べて把握できます。※直近のトレンド推移も確認可能です。※このような形で対象ワードの推移が見れます。他にもSNSのトレンド検索機能を使った方法などがあります。自社商品のPCLポジションから新商品を企画検討する以上3つの測り方を使いながら、自社の主力商品が現時点ではどの段階なのかを

こんにちは！MIKATAです！11月も最終週に入り、いよいよ12月に入りますね！１年間は本当にあっという間です。。やりたいこと、やり残してしまったことがあれば残りの１ヶ月間にできるといいですね！✨今回の投稿は、実は事業をされている方から一番よく聞かれるご質問について、取り上げさせていただきました！それは、「自分 or 社員のお給料（人件費）をいくらにすれば良いか」です！皆さんも一度は悩まれたことがあるのではないでしょうか？🤔まだ自身の中で決まった考え方がなければ、是非参考にしてください！人件費の考え方皆さんはご自身のお給料もしくは、従業員の方のお給料をどの位で設定されていますでしょうか？生活に直結するお金ですから、なるべく多くもらいたい、渡してあげたいと思われている方は多いと思います。しかし、人件費を考えるのにあたり、重要なのは、「会社の将来を考える」と言うことです。ですので、収入が増えた分だけお給料（人件費）に回してしまうのは、実は危ないのです！⚠️では、どのようにして決めていけばいいのでしょうか？具体的な方法で、よく使うものを３つほどあげましたので、ご参考ください！・損益分岐点比率を用いた考え方・労働分倍率（労働生産性）を用いた考え方・前年の人件費 × 経済成長率という考え方なにやら難しい言葉が多くありますが、端的に言ってしまえば、「利益との兼ね合いで決める」ということです！📊ちなみに！売上が上がった分だけお給料（人件費）をあげてしまったら、会社はほぼ確実に赤字になってしまう。のでご注意ください！⚠︎自社にとって最適な人件費はいくら？では実際、今の自分にとってどのくらいのお

起業時に自己資金が不足している場合、何らかの方法で外部から資金調達の必要があるでしょう。その場合の資金調達方法の一つに金融機関からの融資を受けるというものがありますが、その金融機関にも様々なものがあります。まず、融資は民間融資と公的融資の2種類に分けられます。簡単に言うと、公的融資は、国や地方自治体が行う融資。民間融資は、銀行や消費者金融などからの借入。になります。今回は、どちらが良いのかをポイントごとに解説していきます。創業融資の仕組みは金融機関により異なる創業時に受ける融資のことを、創業融資と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは違います。公庫は政府系金融機関として、基本的に単独で創業融資をおこないます。一方、民間金融機関は単独で創業融資を行うケースは少なく、大部分は都道府県や政令指定都市、または市町村が民間金融機関に申し込みを斡旋し、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います。創業融資に前向きなのは？公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な「創業融資」や「災害貸付」において民間金融機関を補完することにあります。従って、公庫の職員はまず、できるだけ融資する姿勢で融資審査を進めます。ただし、公庫の役職員は、創業融資に対し強い使命感をもって業務に臨んでいます。公庫は融資への姿勢として、単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字だけの審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの計画性といった、数字では測れない分野にまで踏み込んで融資の可否を検討しています。一方、営利を追求することが当たり前の民間金

資本金、資本準備金、資本剰余金は純資産に関する勘定科目として使われますが、実は何がどのように異なるのか正確に認識できていなかったりします。そこで今回は、資本金、資本準備金、資本剰余金それぞれの内容に対して会社法を織り交ぜながら解説するとともに、実際に仕訳に起こすことで財務会計的な側面からも見ていきましょう。資本金とは会社法第445条第1項株式会社の資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が、当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。と定義されているように、株主が株式会社に対して払い込んだ額そのものとなります。この条文を読み替えれば、資本金とは会社財産を確保するための基準となります。また、事業規模が拡大し会社が成長すれば、資本金は財務諸表上勝手に大きくなるかというとそうではありません。会社の事業活動によって得られる利益が資本金に影響を与えるものではありません。このように資本金の額を自由に減少してはならないと定めた原則を「資本不変の原則」といい、資本の減少は、債権者保護手続きなどの厳格な手続きを経ることで認められています。そのため資本金の額を変更しようとする場合には、株主総会の決議が必要となります。資本金の額を大きくすることによって、会社を成長させ配当金の増加が見込めることから、資本金の額を大きくするためには株主総会の普通決議で事足ります。しかし、資本金を減少するためには、株主へ影響を及ぼすことになるため、原則として株主総会の特別決議が必要となり、厳格な手続きが要求されることになります。それでは、実際に資本金を使用した仕訳を見ていきましょう。会社が新株を発

ビジネスと切っても切り離せない請求書ですが、その意味や目的を知っている人が実はそれほど多くありません。今回は請求書と業務の関連性を中心に解説したいと思います。請求書の役割とは請求書の役割とは、サービスや業務の提供の代金を回収することとなります。つまり、金銭をしっかりと受け取ることを目的として請求書が発行されます。また、請求が起こるような取引が取引先と自社の双方にあったことの証明として請求書を発行します。そのため、取引を証明することを目的として請求書には保存期間が決まっていますし、また支払いが行われない場合には請求書が一つの証拠となる場合もあります。ですから、請求書はしっかりと発行した方がいいでしょう。請求書を発行する側の業務の流れ請求書を発行する側（請求側）の業務の流れを説明していきます。請求書を作成するのは、納品が完了したあとか、もしくは納品と同時となります。請求書を作成するのは、会社によって担当者がバラバラな場合があります。営業担当の人が作ることもありますし、経理担当の方が作成する場合もあります。いずれにしても、しっかりと発行することが重要となります。請求書に必要な基本的な項目請求書を作成する時に必ず必要となる項目について、国税庁のタックスアンサーでは以下のように必要事項を定めています。・ 請求書作成者の氏名または名称・ 取引先(請求書を受け取る業者)の氏名または名称・ 取引年月日・ 取引内容・ 取引金額（税込）但し、この5項目では実務上情報不足であることも多く、以下の項目も合わせて記載するのが一般的です。・ 支払期限・ 振込先他には、消費税を別記したり商品の単価を記載する

法人口座を作るためには、不正利用を防止する目的で一般口座と異なる書類や印鑑などが必要です。用意するべきものは、各金融機関のホームページで確認することができるでしょう。法人口座を作るにあたり準備すべきもの提出や提示を求められるものは金融機関ごとに多少変わりますが、基本的なものは以下の6点です。口座開設は厳しい審査を受けるため、ひとつの金融機関に絞り込む必要はありません。複数の金融機関へ申し込めるよう、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や代表者の印鑑証明書は複数枚を用意しましょう。いずれも事前に手続きが必要ですが、オンラインで取得することも可能です。注意点は、上記の書類を提出・提示したのみでは、必ずしも審査に通過するとは限らないことです。特に新しく設立された会社は実在性が疑われやすく、事業内容や事業所の有無を証明できる書類が求められるケースもあります。各金融機関のホームページに記載がなくとも、口座開設の可能性を上げるために、以下のような「会社の実態が分かる資料」を用意することをおすすめします。運営がなされていない、ペーパーカンパニーや休眠会社を疑われる場合もあるため、上記の他にも実態を証明できる資料が用意できる方は書類と共に持参しましょう。法人口座の開設審査の際に金融機関が確認する項目社会的信用性につながる法人口座は、特殊詐欺に利用される危険が高いため開設にあたり慎重な審査が行われます。具体的にどのような審査が行われているのか口座開設の判断基準については公表されていません。また、金融機関ごとにチェックされる項目も異なり、A銀行で口座開設を断られたとしても、B銀行の審査を通過する場

決算月（決算期）とは会社は1年以内の期間であれば、一事業年度を何月から何月までにするのかということを自由に決めることができます。例えば「4月1日から翌年3月31日まで」を一事業年度としている会社もあれば、「9月1日から翌年8月31日まで」を一事業年度としている会社もあります。 決算月とは、それら一事業年度の区切りの最終月のことをいいます。「4月1日から翌年3月31日まで」を一事業年度としている会社の場合には、　最終月の 3月が決算月になります。「9月1日から翌年8月31日まで」を一事業年度としている会社であれば、　最終月の 8月が決算月になるわけです。決算月は、何月（いつ）にする？株式会社を設立するにあたって、決算月を何月にするかということも考えどころの一つです。株式会社の決算月といえば、3月のイメージがあります。ですが、特に3月決算にこだわる必要はありません。決算月を何月にするかは、その会社の“業種”や“繁忙期の時期”等を考慮に入れて決定したり、あるいは、節税を第一に考えて決めたりとその会社の諸事情によってさまざまです。繁忙期を避ける繁忙期を避けたほうが良いのにはいくつか理由があります。節税対策などを行いやすくなるまず、季節によって売上の変動が大きい業種の場合、繁忙期を避けて、繁忙期よりも少し前の月を決算日に設定するのがおすすめです。なぜなら、期の初めが繁忙期だった場合、期の最初に大きな売上があることになります。決算日はずっと先ですので、そのあと時間をかけてしっかり節税対策などを行うことができます。逆に、期の初めに計画していた予定の売上が確保できなかった場合、残りの期間で計画

■役員報酬の決め方役員報酬の金額について、次の3つの要素について検討していきます。■①：いくら欲するのか・必要なのか中小企業の多くは、いわゆる「オーナー社長」で株主も社長自身になりますので、実質的には会社のお金＝社長のお金です。なので、役員報酬設定は、一言でいうと「利益が出たお金を、個人と会社にどうやって分けるか」という問題になります。もちろん会社を第一優先に考えるので、税金を払ってでもお金を残しておくことは誰もが理解していると考えています。しかし、・利益のほとんどを内部留保・法人税を払う・役員報酬は上がらないでは、なんのために働いているのか分からなくなるでしょう。なので、「頑張って良かった」「来期はもっと利益を出そう」と思える金額設定をすべきです。■事前に事業計画・利益見込みを把握するしかし、赤字になる金額設定は注意が必要です。例えば、「売上見込み1,000万円だけど、役員報酬2,000万円に設定する」というのは避けるべきです。なので最低限、利益が出る範囲内で金額設定をする必要あります。そのために年間の事業計画を立て、おおまかな売上・経費を見積もっておきます。【考え方の例】役員報酬をゼロとしたときに、営業利益が3,000万円弱出るのであれば、2,000万円報酬にしても良い」というざっくりと見積もってみるのも良いでしょう。■その②：経営戦略として会社にいくら残しておくべきか赤字にならない範囲内で自分の欲しい金額を決めたのであれば、「その金額は、経営戦略上問題ないか」を考えていきます。つまり、自分に移す金額と会社に残しておく金額のバランスを考えるのです。すべて自分の報酬にせずにバ

個人事業主として引き続き営業していくのかそれとも法人化していくべきなのかを考えるとき以下の懸念点が上がります。・どちらが税金面でお得か・どちらが仕事を取りやりやすいのか・経理・事務作業がどう変わるのか・法人化して消費税の免税期間をフル活用するなどです。その他にも、「利益（所得）が500万を超えだしたら法人化を考える」といった目安も良く聞かれます。ただ、こういった話はよく聞くのですが盲点となりがちなのが、社会保険料の負担です。個人事業主時代の所得と同じだけ給料を貰おうとすると、社会保険料の負担額は跳ね上がります。ただし、給料の額を適切に設定すれば、個人事業主時代より保険料と年金の負担を少なくすることも可能です。　今回は実際にシュミレーションしていきながら見ていきましょう。目次社会保険料の負担は重い国保・健康保険・厚生年金それぞれの違い健康保険の違い年金の違い負担の違い違いまとめ給料の設定次第で、税金・保険料・年金の負担をコントロールできる所得（利益）500万円の場合で比較月の給料ベースで考えてみるまとめ社会保険料の負担は重い法人成りすると、多くの場合税金は安くなりますが、社会保険料の負担も合計すると、出ていくお金が増えてしまうことも多いです。例えば、個人事業主の利益が500万円だった場合の税金と、法人成りして年収500万円に設定した場合の税金を比較すると、法人にしたほうが、個人のままよりも24万円ほど税額が安くなります。法人にすると、赤字でも7万円の均等割がかかりますが、給与所得控除（給与から引けるみなし経費）という制度があるため、個人の税金負担は一気に減るのです。ただし、これは

目次個人事業主と法人ではどちらが税金が安い？具体例を挙げて税金計算のシュミレーションまとめ個人事業主と法人ではどちらが税金が安い？個人の場合には所得税・住民税の負担を考えます。一方で、法人を作って役員報酬を貰うとなると、会社の法人税等と個人の所得税・住民税等を総合的に勘案します。結論としては、どちらが上手く節税できて税金が安くなるかは、役員報酬の額などによって、人によります。具体例を挙げて税金計算のシュミレーション〜個人事業主の場合〜売上3,000万円、経費2,000万円、課税所得が1,000万円あった場合、個人事業主は「税金合計 = 所得税 ＋ 住民税」になり、所得が1,000万円になります。個人事業主の税金（所得税 ＋ 住民税）所得税：1,000万円×33%－1,536,000円＝1,764,000円住民税：1,000万円×10％＝1,000,000円税金合計：2,764,000円〜法人の場合〜現在の法人に係る法人税や事業税などを合計した実質的な税率（実効税率）が35.64%なので、法人の税金（法人税）法人税：1,000万円×35.64%＝3,564,000円税金合計：3,564,000円上記見比べてみると、個人の方が80万円ほど有利に見えますが、法人の場合には、さらに役員報酬を所得から差し引いてから法人税を計算することができます。経営者の役員報酬の税金も含めた法人は「税金合計 = 法人税 ＋ 所得税 ＋ 住民税」である〜法人　役員報酬を500万円とした場合〜法人と役員報酬の税金（法人税 ＋ 所得税 ＋ 住民税）法人税：(1,000万円－500万円) ×35.64％＝1,7

目次年間500万円以上の利益があれば法人化によるメリットがある法人化する節税メリット給与所得控除の恩恵が受けられる家族に役員報酬を支払うことができる2年間消費税を支払わなくてすむ赤字を9年間繰り越すことができる生命保険を経費にできる法人化するデメリット社会保険に加入しなければならない会社設立時に費用が約20万円かかる赤字でも毎年７万円の住民税が必要決算作業・法人税申告の事務負担が増加する年間500万円以下の利益でも法人化するメリットがある対外的な信頼性が増す採用活動が行いやすい融資を受けやすくなるモチベーションになるまとめ年間500万円以上の利益があれば法人化によるメリットがある個人事業主の方は事業が順調に軌道に乗ってくると売上があがり、利益（＝所得）に対して毎年納税する必要があります。個人事業の利益（＝所得）には「所得税及び住民税」が課されます。所得税は、利益が増加するにつれて税率が5%→55%まで少しずつ増えていきます。上記は所得税率表です。個人事業主の場合には、利益に応じてこの所得税と住民税10%が税金としてかかってきます。利益が増加するにつれて段々と税率があがっていき、最終的には最高税率が55%となります。半分以上が税金で消えてしまう人もいます。これに対して、法人の利益に対しては「法人税」がかかります。この法人税は個人の所得税と違い、利益に比例した増え幅が少なく、ほぼ一定率となります。簡単にまとると、個人事業主で、かかる所得税率が法人税率よりも高くなれば法人化した方が税金的に有利ということになります。その目安となる個人事業主の利益が500万円です。また法人化することで、

最近は、副業を認めてくれる会社も増えたとのことで、興味を持たれている方も多いかもしれません。会社を立ち上げるのには、それなりに資金がいりますし、現在副業で実績を上げている方は、法人化するか悩まれている方も多いと思いますが、法人化したときのデメリットについて少し話したいと思います。個人事業主の経験がないので、どうしても事業の関係上、法人化が条件でしたので、私は法人を選んだのですが、試すなら、個人事業主の方がいいと思います。定款や法務局の手続きや、引っ越すたびに書き換えが必要だったりしますし、かといって、お金がないので、できるだけ自分でやりたいですし。規模が小さくても、なかなかの税理士報酬と、税理士費用で、法人の場合、法人税もかかりますし、5月くらいに、税理士報酬や、税金で赤字でも30万くらい支払いが発生するので、なかなか厳しいです。しかも、今年は、税金を払ったつもりになっていたので、払っておらず後日延滞税をとられそうなんですが。それならば、まずは、個人事業主で始めるのもいいと思いますし、収入が小さければ、事業化せずに、確定申告時に収入の報告をすればいいと思います。こんな時に、スポットで相談できる税理士さんがいればいいですね。まぁ、確定申告時には税務局で相談してもいいと思うのですが。なかなかこんな事態では、人の多いところに行くのが気が引けますが。COCONALAさんには、士業の方も多いので、相談できるといいですね。万年赤字の私の会社では、とにかく収益を上げることをいろいろと考えています。そうせざるを得ない。会社を立ち上げる前にビジョンはいくらか考えておかないと、始めてからは、なかな

経営を続けるうえで知っておくべき税金の種類と納税時期について詳しく、お話していきます。僕が色んな記事や実際に体験したことを簡単かつ分かりやすく、また費用面などを踏まえて記事にしていきます。では、早速お話していきます。目次税金の種類と納税時期所得税と住民税自分と従業員の住民税の両方を考える住民税の納税方法住民税の納税が経営に与える影響それぞれのメリット、デメリット特別徴収や普通徴収の手続きについて会社は毎年1月末までに「給与支払報告書」を提出まとめ税金の種類と納税時期僕が会社を退職してから、まず初めに実施したのが、国民年金、国民健康保険の加入手続きです。サラリーマン時代には所属していた会社が、給与から天引き・納付していたので、自分でする必要は無かったですが、独立して開業・起業したら、住民税や所得税、健康保険については自分で納付しなければなりません。所得税と住民税所得税は「その年における所得」に対してかかるので、収入が０の場合税金はかかりません。ですが、住民税は「前年の所得」に対して課税されるので、退職などで今年の所得が激減した場合でも、前年の所得に応じた課税となります。※市役所にて減免、または免除が可能です。納付期限は、原則6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日です。この４回に分けて納付します。 また一括の場合は、6月30日までに納めます。自分と従業員の住民税の両方を考えるサラリーマン時代であれば「住民税は会社が払って終わり」で済んでいたかもしれませんが、会社を立上げ、従業員を雇用した場合、2つの視点で住民税を考える必要があります。結論から言うと、「自分（経営者）の

総合広告代理店に居たときからそうなのですが、私はキャッチコピーやネーミングを作成することが目的ではありません。キャッチコピーやネーミング作成はあくまでも手段です。企業様、団体様、個人の方々、皆様の叶えたい目標を叶える為の大きな手段なのです。だから、まずは作成する際に、「叶えたいこと」⇒「伝えたいこと」⇒「ターゲット」⇒「訴求」という順で（おおまかにいえば）この順でじっくり考えてから作成にとりかかっています。この情勢に負けず、皆さんのご活動・ご事業の魅力を最大限に伝えていきたい。強みを把握し、魂を込めて日々ノートとパソコンに向き合っています。皆様、もしよろしければレビューをご覧くださいませ♪現状、枠がまだ空いています。興味のある方は是非！ご質問などもDMで承りますのでお気軽に。今週も「頑張りすぎず」頑張りましょうね。はる

憲法の条文上人権の章は第三章に規定があります。このタイトルは「国民の」と規定されているため、国民とは言い難い方、例えば、法人には人権が保障されるのかということが問題となります。 現代社会において法人も社会的実在として重要な機能を果たしていることから、権利の性質上可能な限り法人にも人権が保障されると考えます。 例えば、宗教法人には信教の自由が保障されると考えないとその存在意義がありませんし、財産権も認めないと法人が財産を持つことが困難になります。 行政書士 西本