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こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。令和６年４月１日から相続登記が義務化されるに際し、いつまでに相続登記（名義変更）をしなければならないのかを誤解している相談者が非常に多いため、改めて説明しておきたいと思います。 令和６年４月１日以前に相続が生じている場合、義務化が始まる令和６年４月１日から３年以内に相続登記をすれば大丈夫です。 例えば、不動産名義人が平成２５年に亡くなっている場合、令和６年４月１日までに相続登記をしなければならないのではなく、令和６年４月１日から３年以内に相続登記を済ませれば、罰則を科されることはありません。 この点、令和６年４月１日までに相続登記をしなければならないと誤解している方が非常に多いため、誤解を正しておきたいと思います。 また、令和６年４月１日以降に相続が生じた場合は、その相続が生じた日から３年以内に相続登記をすれば大丈夫です。 例えば、不動産名義人が令和７年4月1日に亡くなった場合は、令和７年４月１日から３年以内に相続登記を済ませれば、罰則を科されることはありません。 相続登記の義務化後、正当な理由なく、相続の発生を知ってから３年以内に相続登記をしなかった場合は、１０万円以下の過料（罰金のようなもの）に処される可能性があります。 義務を怠ったすべての人に対して過料が科されるのか、また、どれぐらいの金額の過料が科されるのかは、運用が始まってみないことには分からないところです。 ただ、過料を科されるかどうかとは別問題として、相続登記を先延ばしにしておくと、自分の子孫に付けを回すことになり、相続人の数が等比級数的に増えることになるため、自身の

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。令和6年４月１日から相続登記が義務化されることが周知されてきたためか、相続登記に関する相談を受けることが多くなっています。 そこで、相続登記の義務化について、改めて説明しておきたいと思います。 不動産の所有者に相続が生じた場合、不動産の名義変更（「相続登記」といいます）をすることは義務ではありませんでした。 そのため、相続登記が放置されたまま（死者名義のまま）の不動産が全国に散在しています。 今まで死者名義のまま放置しておいても罰則はありませんでしたが、令和6年４月１日以降は相続登記が義務化されます。 義務化に伴い、正当な理由なく、相続の発生を知ってから３年以内に相続登記をしなかった場合は、１０万円以下の過料（罰金のようなもの）に処される可能性があります。 令和６年４月１日以前に生じている相続についても登記義務の対象になるため、令和６年４月１日から３年以内に相続登記をしなければなりません。 この点、例えば平成時代に相続が発生していた場合、令和６年４月１日までに相続登記をしなければならない、と勘違いしている方がいます。 そうではなく、令和６年４月１日を迎えてから３年以内に相続登記をすれば、罰則を科されることはありません。 上記の過料を科されるかどうかとは別次元の問題もあります。 相続登記を放置しておくと、相続人の数が等比級数的に増えるため、自分の子孫に付けを回すことになります。 後の世代に迷惑をかけないためにも、自分の世代で相続登記の決着をつけておくべきです。