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2022年度から特に感じるのが、法人はもちろん、個人事業主も安全管理ができているかを求められているという部分。背景には、個人情報保護法の改正もあるが取引先に求められる安全管理の意識が向上していることや取引先や委託先での個人情報流出が発生していることも影響していると思われる。では、実際にどんなことが求められていて、どんな対応をしていかなければならないのだろうか。そのことによってメリットはあるのだろうか。法人に求められているもの法人にあたっては、個人情報の取扱いやサービスにおいてどれだけ安全担保がとれる要素があるのかを求められる。・個人情報保護方針やプライバシーポリシーの有無・安全管理に関する内容をまとめたルール（規定）・第三者認証をもっているかどうか「個人情報保護方針」や「プライバシーマーク」の有無については、法遵守の観点で対応ができているかどうかの確認が入りやすい部分である。安全管理をまとめたルールは、いわゆる規定と呼ばれるものであるが、PマークやISOといったレベルまではいかないが、社内ルールの延長上で情報セキュリティなどの安全管理を会社ではこうしているという内部だけでなく、対外的にも証明になりやすいものである。第三者認証はPマークやISOなどが対象であるが、取得していると非常に対外的な印象はよいが、予算が組みにくいなど取得できない背景も多々ある。これらは銀行であったり、新規取引先が増える要素となるのでない事業者は不利になりかねないので、対応することによるメリットしかない。個人事業主やフリーランスにも求められる前項からもそうであるが、安全管理の意識があることにより、新規取引が