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はじめに　　　本日（2022年12月12日）、来年度の税制改正について、政府・与党が検討しているNISA制度の具体的な金額（年間投資額と限度額）が明らかにされました。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉にする方向が示されました。そこで今回は、政府・与党が検討しているNISA制度の年間投資額と限度額の速報をお伝えしたいと思います。 注）2022年12月13日追加情報有り現在のNISA NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益にかかる20%の税金が非課税となる優遇制度です。現行では上場株式、ETF、REITなどにも投資できる「一般NISA」と、金融庁が指定した低リスクの投資信託だけに投資できる「つみたてNISA」の2種類があり、「一般NISA」が年間120万円で最長5年間（累計600万円）、「つみたてNISA」が年間40万円で最長20年間（累計800万円）であり、いずれか1つしか選ぶことができません。ちなみにNISA制度には別に「ジュニアNISA」もありますが、2023年の投資分をもって終了となるので、今回は省略させていただきます。 NISAの一本化と非課税限度額の拡大へ NISA制度をシンプルにして使いやすくするため、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類のNISA制度を一本化する事で決まりました。長期の資産形成に適しているとされる「つみたてNISA」の枠を年間120万円、株式投資などもできる成長投資枠を年間240万円として一般型の機能も残し、年間投資枠の合計を360万円とする事で決まりました。 日本証券業協会

はじめに 2022年8月に金融庁は令和5年度（2023年度）税制改正要望においてNISAの恒久化や投資枠の拡大を財務省へ正式に求めると発表しました。最近になってニュースなどでも盛んに報道されているので、皆さんもNISA制度の改正については一度は耳にした事があるのではないでしょうか。このNISAの改正案は岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を実現するための具体策の一つであり、家計の貯蓄を投資に回すことで経済を活性化させる事が期待されています。 ちなみに金融庁の「資産所得倍増プラン」関連要望事項は以下の通りです。 　・所得税関係ではNISAの抜本的拡充と金融所得課税の一体化 　・法人税関連では資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入 　・贈与税関係では教育資金一括贈与制度の拡充等 今回はこの中でも私達個人に直接効いてくるNIS制度の改正案について、可能な限り分かり易く説明したいと思います。まずは「現行のNISA」、次に「現在決まっている2024年以降の新NISA」、そして最後に「今回のNISA改正案」の順番で説明してゆきましょう。 現行のNISA 現行のNISA制度は「一般NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3種類があります。 一般NISA いわゆる私たちが「NISA」と呼んでいる非課税制度の事です。非課税期間が終わる時、何もしなければ自動的に課税口座に移りますが、手続きをすれば満期の金融商品を翌年以降の非課税枠に移す（ロールオーバー）ことができ、非課税期間を延長することができます。