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■はじめに よく、「○○は補助対象になりますか？」と聞かれます。ただ、私たちは「補助対象になります」と明言することはできません。 例えば、『システム開発』自体は、補助対象とされている補助金が多いです。しかし、『求人システム』は、『事業の成長』に関係がないため、通常は補助対象になりません。また、『OEMシステム』を開発して、それを顧客にどんどん売っていくようなこともできません。いったんは自社向けに開発したとしても、それを顧客に販売した時点で、不正受給となる可能性があり、最悪の場合には、全額返還・採択取消となりかねません。このように、私たちは「補助対象になります」と明言することは、ほぼありません。「事務局に問い合わせてみてください」としか言えませんので、ぜひ、問い合わせてみてください。さぁ、経費計画の組み立て方を見ていきましょう。■経費計画の基本的な考え方『計画申請』でチェックされるのは、あくまで『経営計画』が、『審査基準にあてはまっているかどうか』です。そのため、勘違いしている申請者も多いですが、以下のようになっています。・いくらぐらいで何をやりたいか書いておく程度で良い・計画申請時に『見積書』や詳細な経費情報はいらない・計画申請で細かく書きすぎると、採択後の調整がしづらいただし、『計画申請』で書かなかったことは、採択後に付け加えるのは困難です。やるかやらないか分からない内容も、やる可能性があれば、しっかり洗い出して、書いておく必要があります。■予算は大きめに組む補助金経費の予算は、必ず、ピッタリではなく、大きめに組んでおくようにしましょう。 その理由は、以下の通りです。 ・予算

■『補助金』は『給付金』とは違う補助金を、「申請すればもらえるお金」と思っていませんか？そう思っていると、大きく裏切られることになります。『持続化給付金』や『事業復活支援金』は、申請対象なら、「申請すればもらえるお金」でしたよね。しかし、『補助金』は、そうではなく、『経費』のキャッシュバックです。・『事業計画』を作らなければならない・申請できても、半分ぐらいの事業者が落ちる・いったん自費で、経費を払う必要がある・経費を集計、『報告書』を作成・提出しなければならない・申請から入金まで、どんなに早くても1年ぐらいかかるこのように、入金まで、いろいろやることがあり、なかなか大変なんです。■『交付決定』以降に支払った経費のみが補助対象よくあるご相談で、「既に支払ってしまっていますが、補助されますか？」というものがあります。残念ながら、補助対象になりません。補助金は、先に計画を出し、経費の計画の事前審査を受けておく必要があります。その事前審査でOKになった状態を『交付決定』と言います。この『交付決定』が出る前に支払った経費は、ほとんどの場合で、補助対象外です。コロナ禍には、『交付決定』前に支払った経費を補助する仕組みもありましたが、現在、私が把握している限り、そういう補助金はありません。■まずは『公募要領』を見て、経費を組み立てるよく、「お勧めの経費を提案してください」と相談されます。しかし、残念ながら、そんなものはありません。せいぜい、店舗なら、「新聞折込・ポスティングはやりましょう」とご案内する程度です。先ほど書いたように、補助金は、『経費のキャッシュバック』です。単にお金がもらえる

2023年12月17日、ものづくり補助金の新規公募要領が発表になりました。その変更点と思われる内容を確認しておきましょう。なお、補助金の細かい内容は、公募要領以外に書かれている場合もあります。実際には変更となっていない、第16次でも同じ内容だった可能性もありますが、まずは『公募要領』の差分をチェックまででご容赦くださいませ。１．募集枠は『省力化（オーダーメイド）枠』のみ初めて聞く枠、今回の募集が初めての枠です。内容を確認してみましょう。人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。（p13）このように書かれています。ただ、実際のところ、ものづくり補助金は、このような内容で申請されていた方が多いのではないでしょうか。申請枠については、名称はどうあれ、大枠に変更はないように感じています。２．同一の法人代表者会社を複数持っている方が、重複採択されないようにするための内容が盛り込まれました。代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち1社のみでの申請しか認められません。（p10）３．他補助金の連携審査に際し、他の補助金の申請内容や状況が活用されることが盛り込まれました。本事業の審査にあたっては、中小機構及び中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に関する情報を利用させていただきます。 効率的な補助金執行のため、本事業の申請・交付等に関する情報についても、中小機構及び中小企業庁所管の他補助

はじめに2023年12月27日、まさかという感じで、ものづくり補助金の公募要領が発表になりました。年明けだろうと思っていました（笑）ダウンロードしてみたところ、予想通りというか、大規模な変更がなされていました。まず何より、公募要領のデザインが大きく変わっています。スマホで見づらいホームページのデザインが変わっていないのが意外ではありますが。ただし、ザッと見た感じ、補助金の内容自体の大幅な変更ないように見えました。詳細については、追ってご案内するとしますが、本記事では、目立った変更部分について、ご案内しようと思います。１．枠の名称が変更になった枠は、全部で3つあるようです。・省力化（オーダーメイド）枠・製品・サービス高付加価値枠・グローバル枠ただし、今回の公募で募集があるのは、『省力化（オーダーメイド）枠』のみのようです。その内容を見てみましょう。人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。つまり、『効率化のため

最近、我々のような補助金の支援者にとって非常に衝撃的なことが起こっています。それは「補助金の代理申請」について、です。代理申請をしていると即不採択にここで言う代理申請は「お客様からGビズIDを聞いて、代わりに入力・申請作業等を行う」というものです。私自身、このような方法で補助金申請をしたことはあります。と言うのも、我々行政書士は、依頼者に代わり行政手続きを行うことが出来る専門家ですので、法の趣旨から考え、当然認められるものだろうという考えからでした。ただし、気になる点としてGビズIDの規約で「第三者への開示」が禁止されており、特に事業再構築補助金では「代理での計画書作成」や「代理申請」は不可とされており、この規約が優先するのか法の趣旨が優先されるのか、専門家の中でも判断が分かれていました。それが、今回ある補助金を代理申請した行政書士の方からの共有で「IPアドレスの分析から、事業者本人以外の申請が疑われる」として、事務局から確認があり、そして、代理申請である旨を回答したところ、なんとその申請は不採択になると告げられたそうです。SNSでもすぐに拡散され、非常に大きな話題となっています。また、他のケースとして「シェアオフィスなどの回線を利用」していたり「事務所を間借りしている先で申請したケース」が同じように「第三者による申請」と見做され、不採択となっています。そして、これは間違いなく事業者自身が申請しているケースでも「一方的に不採択」と決められ、それを覆すには「事業者自身が申請している証拠」を事業者側が出す必要があるようです。この証明は正直非常に難しいと思います。画面ショットや、PC

ご覧いただきありがとうございます。この記事では小規模事業者持続化補助金について解説しています。 この記事で分かること(要約) ①小規模事業者持続化補助金の概要 日本政府が小規模の事業者を支援する制度で、業務効率改善のための出費であればかなり幅広く補助される。採択率が60%前後で高いにもかかわらず、補助率は2/3、補助金額は原則100万円と大きい。 ②補助金の事例 様々な業種での採択実績がある。この補助金を機に、コスト構造を大きく改革し、業績を向上させた事業者もいる。 ③補助金申請のフローと申請時の注意 小規模事業者持続化補助金は申請してから、採択が決定された後に出費が認められる形の補助金である。また補助金を用いた事業は1年で完了し、実績を報告しなければならない。申請の際には、審査ポイント・加点ポイントをよく確認しつつ客観的な計画書を作成するのが非常に重要である。 補助金の概要 補助金の趣旨 　「小規模事業者持続化補助金」(以下、「持続化補助金」と略します)とは、日本政府がインボイス制度や働き方改革等経営環境の変化に対応しなければならない小規模事業者を支援するため、2020年に創設した補助金制度です。 以下が持続化補助金の主な特徴です。 給付金額：1件あたり50万円まで(ただし条件を満たすことで最大200万円まで給付されます) 補助率:2/3(ただし条件を満たすことで3/4まで補助されます) 使途：賃料の支払いや機械装置費など、事業継続に必要な経費に使うことができます。 採択率:60%を超えて推移しており、比較的採択率の高い補助金の一つです。 持続化補助金採択率 (出所:商工会議

はじめに 本記事では、『採択を待つ』時期のことをご案内したいと思います。 『小規模事業者持続化補助金』について説明しますが、その他の補助金でも、考え方は共通です。 それでは、内容に入っていきましょう。①採択発表までの期間第8回 ・2022年6月3日 締切 ・2022年8月31日 採択発表 第9回 ・2022年9月20日 締切 ・2022年11月25日 採択発表 第10回 ・2022年12月9日 締切 ・2023年2月6日 採択発表 第11回 ・2023年2月20日 締切 ・2023年4月27日 採択発表 第12回 ・2023年6月1日 締切 ・2023年8月22日現在、採択未発表②採択発表の間にやっておいた方が良いこと補助金の最も大変な部分は、『実績報告』です。いろいろな経費をたくさん使ったものの、報告に失敗したら入金されない『実績報告』に比べれば、『計画申請』は、採択されないだけなので、気楽なものです。そこで、『実績報告』に失敗しないように、採択を待つ間に『補助事業の手引き』を読んで、採択・交付決定したらすぐ動く準備をしておきましょう。公式ホームページの、『補助事業』のページに、『補助事業の手引き』は置いてあります。ぜひ、ご確認ください。さいごにここまで来たら、とりあえずしばらく待つのみです。採択を祈りましょう。もし落ちていたら、ぜひ、駆け込み相談のサービスもご活用くださいませ。

はじめに 本記事では、補助金の計画申請の注意点について説明したいと思います。 なお、『小規模事業者持続化補助金』について説明しますが、『事業再構築補助金』及び『ものづくり補助金』は、電子申請しかありませんので、その点はご注意ください。それでは、内容に入っていきましょう。①電子申請の場合電子申請の場合の注意点は、以下の通りです。・gBizIDプライムを持っていなければ、電子申請できない。 ・慣れていなければ、入力等に比較的時間がかかるので、早めに取り掛かる。 ・パソコンがなければ、電子申請は厳しい。 ・添付書類のほとんどは、保存又はスキャンで、PDFで準備する。 なお、電子申請のメリットは、書類の不備が置きづらいことです。もちろん、添付を間違えてしまうと不備になります。ファイル名を工夫して、不備が起きないように気を付けましょう。②郵送申請の場合 郵送申請の場合の注意点は、以下の通りです。・電子申請よりも、全体的にちょっと面倒になることは覚悟する。 ・全てプリントアウトして、郵送する必要がある。 ・計画書等を、CD-R/メモリカードなどに保存して、郵送する必要がある。 ・採択後の修正など、電子申請なら5分で終わることも、印刷・郵送が必要になる。さいごに持続化補助金が電子申請になったばかりの頃は、電子申請は不便でした。しかし、現在は、電子申請が圧倒的に便利になっています。『gBizIDプライムが間に合わない』ような場合を除いては、電子申請を選んだ方が良いように思います。次の記事では、『採択を待つ』という内容をご案内致します。 こちらもぜひご覧ください。

はじめに 本記事では、補助金の必要書類について説明したいと思います。『小規模事業者持続化補助金』について説明しますが、その他の補助金でも、考え方は共通です。それでは、内容に入っていきましょう。①様式4これは、商工会議所又は商工会で面談を受けて取得する書類です。面談のスムーズさは、担当者によってまちまちです。実際には、適切ではない指導をする方がいたりと、場所・担当者によってサポートにムラがあります。公募要領をしっかり理解し、負けないようにしなければなりません。面談対策は以下の通りです。・修正指示を求められても、誤った指導の可能性があるので、「戻って検討します」と伝え、すぐには受け入れない・何度も来させようとする担当者もいるので、「時間がない、暇ではない」「次に様式4をもらいたい」ということを伝えましょう。・経費を小さくしたり、消すように求められたりした場合には、「これで申請させてほしい」旨伝えましょう。②様式6これは、記名押印する程度の書類です。ただし、電子申請する場合には、プリントアウトして、記名押印して、スキャンした上で、提出しなければなりません。③実在書類個人の場合は確定申告書、会社の場合は決算書が必要です。なお、以下のような特例があります。・確定申告を終えていない個人の場合、開業届でOK ・決算を終えていない法人の場合、不要④その他『応募時提出資料・様式集』を参照します。 見づらい表で、探すのは大変ですが、しょうがありません。丁寧に見て、不備・漏れのないようにしましょう。さいごに 郵送申請をする場合、書類の不備に気を付ける必要があります。一方、電子申請では、書類の不備は起

はじめに 本記事では、補助金経費の組み立て方をご案内したいと思います。『小規模事業者持続化補助金』について説明しますが、その他の補助金でも、考え方は共通です。それでは、内容に入っていきましょう。 ①経費の種類を知る 『小規模事業者持続化補助金』の経費は、以下のように区分されています。・機械装置等費（主に物の購入） ・広報費（主にチラシの制作・配布など） ・ウェブサイト関連費（ウェブ系の制作・運用など） ・展示会等出店費（出展費用など） ・旅費（販路開拓のための旅費） ・開発費（試作品の開発など） ・資料購入費（書籍の購入など） ・雑役務費（アルバイトの人件費など） ・借料（リース・イベントスペース・テナントの費用など） ・設備処分費（新サービスのための設備処分費用など） ・委託・外注費（改装費など） ウェブサイト関連費だけの申請はできません。1つの費目だけで申請しても構いませんし、複数の費目を使っても構いません。使う可能性のある費目は、なるべく入れておくようにしましょう。②公募要領から補助対象にならないものを知る経費を組み立てるには、公募要領を確認します。補助対象にならない機械装置費の例・自動車・自転車・船舶 ・パソコン・事務用プリンター・複合機 ・タブレット（スマホも不可）・モニター　他 このように、明記されているものは、どんなにごねても補助対象になりません。一方、以下のようなものは、補助対象になると回答を得ています。補助対象になる機械装置費の例・楽器・食器・ワインセラー・ソファ・机・ゲーミングチェア欲しいものはなるべく書いておくことで、「買った後で、補助対象にならないと言わ

はじめに本ページでは、補助金を探し、補助金を申請する準備をするところまでの、通常の流れをご案内したいと思います。それでは、内容に入っていきましょう。①補助金を探す私たちが普段扱っている補助金は、持続化・事業再構築・ものづくりという、経産省系の3補助金です。小規模事業者持続化補助金使い道が多いため、どんな事業者でも使いやすい事業再構築補助金特定条件の下、新規事業に挑戦するものづくり補助金設備投資・システム開発等限定なお、以下についてもお問い合わせが多いので、簡単に説明しておきます。IT導入補助金ソフトウェア・サービスなどの導入専用。ベンダーがサポートすべきものなので、私たちはサポートしていません。創業系補助金（地方自治体系・その他）各都道府県・市町村などの自治体で、創業支援のための補助を実施しています。例えば、東京都では、中小企業振興公社が、最大300万円の補助を実施しています。申請条件があり、また採択率も経産省系の補助金よりは低い点はハードルが高いです。ただ、金額は大きく、補助対象も広い場合が多いので、対象になるなら、積極的に狙いたい補助です。その他の補助金最近、企業による補助も多く行われています。また、事業アイデアコンペのようなものも多くあります。ぜひ探してみてください。②補助金の必要書類や資料をダウンロードする 必ずダウンロードしたいのは、以下の2つです。・公募要領・ガイドブック等公募要領を見ずに補助金を申請することはできません。ぜひ、スマートフォンにダウンロードして、いつでも見られるようにしておきましょう。自分で計画書を作られる方は、公式ページより、以下もダウンロードして

私は、行政書士兼中小企業診断士として、補助金申請や相続手続などの電話相談を出品しています。最低金額の一分１００円の電話相談で、お話を聞いた範囲での一般的な説明や助言を行うだけなので、何か受任して成果物を納めるということはまだ行っていません。今まで他の士業さんの出品内容を確認していなかったのですが、少し観察してみると、補助金申請の事業計画作成や、遺言や遺産分割協議書作成、役所への各種申請書類を数万円レベルで出品されている方々がいるようです。ココナラでは直接コンタクトはご法度な筈なので、ココナラ経由で必要書類を入手したりやりとりを行い、書類を納品するのでしょうか？　必要書類には、場合によっては戸籍、住民票、全部事項証明書、連絡先、事業に関連する各種情報などが含まれます。　PDFなど画像ファイルでやりとりするのでしょうが、書類が多いほど、ミスも多発し、時間が余計に掛かりそうです。　ココナラ経由で情報漏洩のリスクはどうなのかも心配です。一例として、事業再構築補助金という素人ばかりの事務局であるため、厄介な補助金があります。その申請には、認定経営革新等支援機関の協力によって事業計画書を作成し、認定書を発行してもらうことが条件の一つにあります。　私も、ココナラ以外で依頼のあった事業者さんの事業再構築補助金申請サポートを１０件くらい行い、事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関としての確認書を発行したことがありますが、あの確認書だけをココナラ経由で受任するとは信じられません。コミュニケーションの制限がある中で、補助事業終了後のフォローも必要な責任感のある確認書が発行できるとは信じられません

１．はじめに2022年、自社の事業にて、3補助金が採択されました。・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金補助金計画書に書くべき内容は、補助金によって、全く異なります。同じような感覚で作成・申請すれば、簡単に不採択になってしまいます。どういうことなのか、簡単にご紹介しようと思います。２．『小規模事業者持続化補助金』における取組内容『小規模事業者持続化補助金』では、取組内容については、『経営計画』とは別に、『補助事業計画書』として提出させられます。弊社では毎回、『経営計画』を5枚、『補助事業計画』を3枚で書くようにしています。『２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容』については、上記のように、まず概要を記載しています。込み入った内容の場合には、他社の取り組み例や、サンプルとなるような画像を添付しています。加えて実施スケジュールも比較的細かく記載しています。余談ですが、『予算40万円程度』の記載が広がっていて、気持ち悪いですね。ここだけプロポーショナルフォントになってしまっているんでしょうか。まぁ、自社の計画書ですし…。『４．補助事業の効果』については、慣れている人とそうではない人で、書き方に大きな差がつく部分です。上記は、売上数値の根拠を細かく説明した後で、『どうしてその数値が実現できるのか』を説明している部分です。他の補助金と違って、本補助金は字数に余裕があることが多いため、数値など、願望ではなく、各数値の根拠にまで踏み込んで、かなり丁寧に書くことができます。そのため、他の補助金よりも、ちょっと細かいことまで書いているケースが多いです。３．『事業再構築補助

事業をするためには、事業資金が必要です。金融機関など資金調達の様々な場面で必ず聞かれることは、まず自己資金はどのくらいあるかです。その自己資金を元手にして、今後短期的にどのような事業をして、どのような利潤をあげていくつもりか、その根拠は何か、それらを事業計画書で示すように求められます。そのような経緯で一定程度、事業の方向性が定まってくると、補助金という選択肢が現実味を帯びてくる瞬間があります。たとえば有名な「ものづくり補助金」というものがあります。分かりやすい想定としては、製造業の方が新しい機械を買いたいときに、この補助金は非常に使い勝手がよいので、資金調達の第一候補となります。ところで私はこの補助金は何度も申請していますから、いわゆる秘訣はよく知っています。それは、別にむつかしいことではないのです。ものづくり補助金に限らず、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、IT補助金など多くの補助金で、成功の秘訣は同じです。端的に申し上げると、補助金交付要綱をよく読んで、様々な加点のポイントも熟知して、そのとおりに申請書を作るだけです。ただしこの要綱が、慣れない方には非常に複雑で、わかりにくいのです。行政文書とは、あらゆる場合を想定して瑕疵のない表現にする必要がありますし、いわゆる法令文書独特の言い回しがあります。そのような意味では、やはりこの世界に親和性が高い者にアドバイスを求め、さらには申請まで代行してもらうことは、お金はかかりますが結局のところ近道なのかと思います。

はじめに ものづくり補助金の計画書を作る上で、必ず参照しなければならないのは、以下の2つです。 ・『公募要領』の審査基準部分 ・『参考様式 事業計画書 記載項目』 いずれも、公式ホームページからダウンロードできますが、『参考様式 事業計画書 記載項目』は、少し見つけづらくなっています。 公募要領のページに移動し、『公募要領・よくあるご質問』の最下段にダウンロードリンクがあります。 その他の参考資料 『ものづくり補助金』の採択された事業計画書については、公式に公開等されていません。 しかし、『ものづくり補助金』をベースに、コロナ特例として用意された『事業再構築補助金』では、採択された事業計画書が、公式に公開されています。 事業計画書に書かなければならない内容は大きく異なるため、同じように作ればよいというものではありません。 しかし、構成や情報の粒度については、かなり参考になると思います。 ぜひ、こちらも参照してみて頂きたいです。１．売上目標まずは、エクセルなどで、数年分の売上目標を作りましょう。経費等は、実績等に基づく概算で構いません。それぞれの数値についての、数値根拠をきちんと説明します。２．付加価値額等の積算根拠ここは、売上目標に基づき、電子申請画面の『付加価値表』を入力した後に作成します。その数値根拠について、『売上目標』で説明しなかった部分について、補足説明します。３．その他の補足説明『売上目標』は、あくまで目標であり、下振れ・上振れ等あると思います。そういことを踏まえた、補足説明を書いておきます。ただ、『下振れした場合にどうするか』という要素については、『将来の展望』の

はじめに ものづくり補助金の計画書を作る上で、必ず参照しなければならないのは、以下の2つです。 ・『公募要領』の審査基準部分 ・『参考様式 事業計画書 記載項目』 いずれも、公式ホームページからダウンロードできますが、『参考様式 事業計画書 記載項目』は、少し見つけづらくなっています。 公募要領のページに移動し、『公募要領・よくあるご質問』の最下段にダウンロードリンクがあります。 その他の参考資料 『ものづくり補助金』の採択された事業計画書については、公式に公開等されていません。 しかし、『ものづくり補助金』をベースに、コロナ特例として用意された『事業再構築補助金』では、採択された事業計画書が、公式に公開されています。 事業計画書に書かなければならない内容は大きく異なるため、同じように作ればよいというものではありません。 しかし、構成や情報の粒度については、かなり参考になると思います。 ぜひ、こちらも参照してみて頂きたいです。１．市場の概要ここで書かなければならないのは、以下の2点です。・取り組む事業が属する市場の規模と傾向・ターゲットとなる顧客・ユーザー等の分析まず、『取り組む事業が属する市場の規模と傾向』については、「どうしてこの補助事業が必要か」という点を、市場目線で確認する部分です。「自社がこの補助事業をしなければ、市場を追従できない、補助事業をすれば、追従・リードできる」というような内容の説得をします。次に『ターゲットとなる顧客・ユーザー等の分析』については、本補助事業を実施することで、顧客にとってどういうメリットがあるのかを説明します。・生産量が上がって、より多くの

はじめに ものづくり補助金の計画書を作る上で、必ず参照しなければならないのは、以下の2つです。・『公募要領』の審査基準部分・『参考様式 事業計画書 記載項目』いずれも、公式ホームページからダウンロードできますが、『参考様式 事業計画書 記載項目』は、少し見つけづらくなっています。公募要領のページに移動し、『公募要領・よくあるご質問』の最下段にダウンロードリンクがあります。その他の参考資料『ものづくり補助金』の採択された事業計画書については、公式に公開等されていません。しかし、『ものづくり補助金』をベースに、コロナ特例として用意された『事業再構築補助金』では、採択された事業計画書が、公式に公開されています。事業計画書に書かなければならない内容は大きく異なるため、同じように作ればよいというものではありません。しかし、構成や情報の粒度については、かなり参考になると思います。ぜひ、こちらも参照してみて頂きたいです。１．取組内容の概要まずは、どのような補助事業を実施したいのか、概要を説明しましょう。弊社では、通常、以下のような内容を記載しています。・開発の概要・本開発で実現する機能・効能・現状における不便・弱点・本開発の狙いこれらを、通常1ページ程度で紹介しています。『本開発の狙い』の部分では、将来性・政策目的などをアピールして、加点を狙っています。２．今までの取組内容ここは、会社概要・商材の状況などを紹介します。引き続き、「現状だとどういう弱点があるか、それを本補助事業でどう克服するのか」書きたくなるところです。それは、次の項目で書きますので、この項目は、0.5ページ程度で、シンプルに

はじめに 本記事は、過去に頂いた『ものづくり補助金』のお問い合わせについて、共通する注意点をまとめています。 補助金は、国からお金がもらえる非常にお得な制度です。 しかし、「採択すればもらえる」というような単純な制度ではありません。 計画申請の前に、知っておくべきことをまとめました。 ぜひ、申請にお役立てください。 １．補助金は給付金とは異なる 『補助金』は、使った経費のキャッシュバックです。 『給付金』のように、『申請して通ればもらえる』というものではありません。 交付決定後に、お金を使って、集計して、報告して、それが認定されて、初めて入金されます。 計画申請から入金まで、長ければ2年ぐらいかかります。 資金調達などを駆使して、補助金を上手に活用することはできます。 ただし、そのためには、補助金の正確な理解と事前の準備が必要なのです。２．経費予算は大きく組んでおく 「見積を取ったら、だいたい500万円と言われた、だから500万円と書いておく」というのは、補助金の計画申請では、危ないです。 ぜひ、6～800万円ぐらいで書いておいてください。 補助金の経費計画は、後から費目の予算を大きくすることは困難です。 一方、小さくなる分には、ほとんど問題ありません。 補助総額との兼ね合いはありますが、なるべく大きく書いておくというのは鉄則です。 ３．補助事業の手引きは、採択される前、できれば計画申請前に読んでおく 補助金の実績報告は、大変です。 特に、ものづくり補助金のような高額補助金は、特に大変です。 ・計画申請の際に、実績報告を意識して申請できたら、比較的苦労せずに、入金までたどり着け

はじめに 『ものづくり補助金』は、コロナの遥か前から、名前の通り、主に設備投資向けに設けられていた補助金です。それが、2014年ごろに、『ものづくり・商業・サービス』と、補助対象が広がった経緯があります。元々が『ものづくり』ですので、商業・サービス分野の申請は簡単ではなく、システム開発等が採択の中心になっています。そのため、お客様へも普段、『設備投資かシステム開発のための補助金』とご案内しています。そのような取り組みをしたい場合には、ぜひ、本補助金を活用頂ければと思います。補助額は最大1250万円・従業員5人以下：上限750万円・従業員6～20人：上限1000万円・従業員21人以上：上限1250万円基本的なコースでは、補助金額は上記のようになっています。大幅な賃上げ特例『大幅な賃上げ』の特例があり、この場合、それぞれ100/250/1000万円の上乗せになります。・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる・地域別最低賃金＋30円以上の水準にする・最低賃金を年額＋45円以上増額する　他これらを達成できれば、上乗せになるのです。上乗せ額を考慮すれば、十分ペイする可能性があります。しっかり試算してみる価値はあります。補助金は経費のキャッシュバック『補助金は、通ればもらえるお金』ではありません。 採択された後、実際に自分で経費を使って、報告を行い、それが認定されて、初めて入金されます。 そういう意味では、補助金はあくまで、『キャッシュバック』の制度なんです。 例えば、補助率3分の2で、補助金1000万円をもらうためには、自分で1500万円を、先に支払っておく必要があります。 そのこ

１．はじめに「計画書を作りました、この後、どうしたら良いでしょうか」よく頂くご相談です。概要をご紹介したいと思います。２．地域の商工会議所（又は商工会）に予約を入れる『小規模事業者持続化補助金』の申請には、『商工会議所（又は商工会）』の発行した、『様式4（事業支援計画書）』が必要です。これをもらうために、『商工会議所（又は商工会）』に、面談の予約を入れます。３．商工会議所の方がお勧め商工会議所経由で、採択後にトラブルになったケースは、あまり聞いたことがありません。一方、商工会経由の場合、担当者によって、あまりにも酷いアドバイスをするケースが散見されます。実際、採択後に、商工会担当者のリードミス・確認不足で、受給を断念したような話もあります。自分の認識では、商工会議所の対応は一定ですので、できれば面談は、商工会議所で受けてきてもらいたいところです。４．面談を受ける面談の予約を取ったら、指定された日時に商工会議所（又は商工会）を訪問します。この時に持っていくべきなのは、以下の通りです。・様式2・様式3・様式1（郵送申請の場合）・様式5（郵送申請の場合）電子申請をするのであれば、様式1・5は必要ありません。５．面談の注意点①私が行くと、いつも20分未満ぐらいの面談で、ほとんど修正点もなく、様式4を交付してもらえます。担当者によって、即日交付になる場合と、「いついつ来てください」と言って、後日交付になる場合とあります。なお、担当者によっては、計画書がしっかり仕上がっているのにも関わらず、何度も面談しようとする人がいるようです。採択水準に仕上がっている計画書で、何度も行く意味はありません

１．はじめに補助金の申請を考えたら、とりあえず迷わず、電子申請アカウントを作成しましょう。この作成には、2～3週間かかる可能性があるので、1日でも早く、作成してしまった方が良いです。維持費等もかかりませんから、迷う理由がありません。 ２．まずは公式ページへまずは、『gBizID』の公式ページにアクセスします。こちらのブログでは、リンクを貼れませんので、ぜひ、『gBiz』で検索してみてください。３．『gBizIDを作成』をクリックするこのように2つのアカウント作成ボタンが出てきます。『gBizIDエントリー』では補助金申請ができませんから、必ず『gBizIDプライムを作成』をクリックします。４．『gBizIDプライムを作成』をクリックするメールアドレスの登録から、アカウントの作成がスタートします。５．作成上の注意①『gBizIDプライム』の作成は、オンラインの登録だけでは完了しません。申請書を印刷して、印鑑証明を添付して、郵送しなければなりません。郵送しないままだと、いつまでも登録が完了しません。注意が必要です。６．作成上の注意②審査完了メール・パスワード登録の際に、『ログイン認証の方法』を選ばさせられます。そして、『アプリ認証』というのがありますが、これが非常に面倒です。これが面倒すぎて、補助金の申請を諦めようとする方がいるぐらい面倒です。『SMS認証』が選べますので、SMSが受け取れる方は、これで申請された方が良いと思います。７．さいごに事業再構築補助金・ものづくり補助金では、電子申請が必須となっています。また、小規模事業者持続化補助金は、現状、郵送申請が可能ですが、やはり電

多くの方が誤解している、補助金の事情。「採択されたらあとはお金をもらうだけ」違います。採択の後は交付申請をして経費を認めてもらう必要があります。その後、実際に事業を行い、支払などの証拠書類を各種書類と合わせて提出する実績報告があります。小規模事業者持続化補助金では、手続きの簡素化のため申請時に交付申請書を一緒に提出しています。しかし、結局経費に不備があって交付決定を受けられず、いまだに事業に着手できていない事業者さんが多数いるようです。この交付申請と実績報告に膨大な時間と労力を奪われている事業者さんも多いのではないでしょうか。申請支援を誰かに委託するのであれば、交付決定、実績報告まで見据えた経費が立てられ、実際にそのフェーズの支援経験が豊富な人間に依頼しましょう。交付決定に半年以上かかり、実績報告で不備で補助金減額なんてことになると目も当てられませんね。仮になんとか補助金が降りたとしても、多大な労力がかかった場合、それに見合う額にならない可能性があります。この辺りは、事業計画と同じで最初から出口を見据えた検討を経営者として行うべきですね。

さて、今最も注目を集めている補助金制度の一つが「事業再構築補助金」。予算総額が1兆1,485億円という莫大な金額が確保されており、コロナ禍における経済復興の目玉制度と言われています。専門家の話では、この予算総額を使い切るためには相当の採択企業数を出すことも求められるため、第1回目から期待が寄せられているのも事実。ところが、この補助金を申請するためには「事業計画書」を作る必要があり、これがまた厄介...。ココナラサービス限定で、審査の観点を押さえた「本事業計画書の様式フォーム」、計画書サンプルを公開しております。お気軽にお問い合わせください♪

2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表されました！！「中小企業等事業再構築補助金」という謎の新しい補助金について、現時点でわかっていることをお伝えします。予算案額1兆1,485億円とかつてない大規模補助金が登場します。この補助金の最高補助額は1億円です。ものづくり補助金の一般枠は最高1千万円なので、桁が違います。私も、本補助事業の申請支援を行います。1社でも多くの中小企業様や小規模事業者様にこの補助事業を通して事業の再構築を実現して頂きたいと思います。ご関心のある事業者様はお問合せください。 ★事業再構築のイメージ コロナ危機を契機にビジネスやサービスの事業内容や業態を転換することを計画的に行う事業者を支援するものです。全ての中小企業にチャンスがあります。 （1）小売業 ●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換 （2）製造業 ●ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入 ●産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入 ●航空機部品を製造している事業者が、コロナ の影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボ

ココナラを使って補助金申請支援をされる方も多いと思います。そんな方々に注意喚起したいのが、「申請支援を申し込むのであればお早めに」ということです。私の出品サービスも、締め切り間際になるとアクセスが急上昇しますが、その時になって申し込んでいるようであれば遅いです。まず、やはり期間がある方が申請書の質は高まります。つぎに、本当に実力のある売れっ子は、締め切り間際には手が空いてないです。それこそ、ココナラだけで活動している人というのは、あまり実績がない人が多く、実績のあるプロはココナラ以外にも依頼が来るチャネルを複数持っています。そういった人はココナラ上ではまだ手が空いてそうでも、実際には締め切り間際になる前にもう仕事がパンパンになってます。なので、締め切り直前になって申し込みを検討し始めた人は、低クオリティな支援者にあたってしまう確率が高くなります。申請支援の申込みは、少なくとも締め切りの１か月前にはしてしまいましょう！

対象となる事業再構築の範囲コロナ前:居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少コロナ後:店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。コロナ前:紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。コロナ後:店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。これらは販売する相手、販売する商品は維持しつつ、提供の仕方を変えるケースです。新型コロナ禍では、ある意味本業の強みを残した王道もしくは典型的な業態展開で、補助金対象事業であることに違和感はありません。コロナ前:航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。コロナ後:既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。全面的ではないようですが、航空機部品メーカーから医療機器部品メーカーへの転身です。先の2つの事例と比べると変化が大きく感じます。販売する相手、商品が異なります。ただ精密機器の部品製造の強みは活かしていることはわかります。コロナ前:高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。コロナ後:デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。いずれにせよ、何をどうやっても本業での黒字化が見えない企業にとっては朗報です。このケースでは、建物改修費用、新サービス提供のための機器導入費や研修費用が補助対象と記載されています。今回の発表から、第1次の公募期間は3月から4月であろうことが分かりました。別の複数回公募の補助金の実績を見ても、第1次の

補助金の事業計画書作成のポイント補助金の申請において、事業計画書は非常に重要な役割を果たします。しかし、計画書の作成は難しいと感じる方も多いかもしれません。ここでは、専門的な用語を使わず、誰でも理解できる事業計画書を作成するためのポイントを紹介します。

回答その通りです。実際に、採択後、交付決定まで至らない事業者も、毎回1割程度発生しています。例えば、令和4年1月12日に採択発表のあった第8次では、2780社が採択されています。しかし、交付決定を受けているのは2023年7月段階で、2611社に留まっています。169社が交付決定を受けられないまま、おそらく辞退ということになったんだろうと思います。ご注意くださいものづくり補助金は、人件費・外注費の考え方など、一般とは少し異なるルールになっています。そのため、それを知らずに計画申請してしまうと、採択後に苦しむことになります。ぜひ、『補助事業の手引き』も読んだ上で、計画申請するようにしてください。

回答ご安心ください、採択されます。むしろ、私が過去に関わったものでは、クラウドファンディングまで活用していた事例はごくわずかです。ご注意くださいここで記載されている『クラウドファンディング』は、市場調査として活用することを言っています。補助金とクラウドファンディングを併用していくような場合には、必ず内容を事務局に相談しながら、リスクのない方法で実施してください。

回答・技術面：その1・具体的な取り組み内容・事業化面：その２・将来の展望私は基本的に、上記のように考えています。ご注意ください審査基準で『技術面』に書かれている内容でも、『その2・将来の展望』で書いた方が良さそうな内容の場合には、そちらで書くような場合もあります。 例えば、『世の中でこういうトラブルが多いので、こういう取り組みで解決する』ということを書く場合、基本的には『取り組み内容』の話ですよね。 ただ、『市場の状況』として、『将来の展望』の部分で書く場合もあります。

回答書く必要まではありません。しかし、技術面など、説明すべきことを補足していくと、結局10枚になってしまうと思います。枚数が余ったとしたら、説明が足りないところがないか、しっかり探すようにしましょう。ご注意ください少なくとも私の場合には、ものづくり補助金の計画書は、いつも最低でも12枚ぐらいになってしまい、苦しみながら削っています。いきなり10枚で作れたという場合には、いろいろ情報が足りないかもしれません。公募要領内の審査基準を見て、足りない要素がないか、きちんと確認しましょう。

回答問題なくされます。実際、お客様の中でも、ポータルサイトやアプリ・システム構築等で採択されてる方は少なくありません。ご注意ください・計画書で革新性の説得は丁寧に・収益サイト・アプリの場合は、収益納付に注意ポータルサイトやアプリの場合、革新性の説明が難しい場合が多いです。既存のサービスと何が違うのか、どう革新的なのか、丁寧に記載するようにしましょう。

はじめに 本記事では、補助金計画書の組み立て方をご案内したいと思います。 とはいいましても、きちんと説明するのは非常に膨大ですので、これまで書いた記事をご紹介したいと思います。小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金ものづくり補助金さいごにこういう書類を作るのに慣れていない方は、計画書作成は、非常に時間がかかってしまいますよね。ただ、私たちのような慣れたものが作ると、持続化ならだいたい4～8時間、事業再構築・ものづくりでも、6～12時間ぐらいで作成可能です。お困りの際は、ぜひ、気軽にご相談くださいませ。次の記事では、必要書類の用意についてご案内致します。 こちらもぜひご覧ください。

某SNSで前澤友作さんと繋がりました。本物です笑※外部リンク禁止のため画像のみ一代であそこまで築き上げた方と繋がれるというのは本当にうれしいです。これからも真面目にコツコツと企業支援していきます♪今の事業を成長させたい方、補助金を活用してみたい方、参考になるかと思います。１ヶ月近くかけて作り上げた渾身の事業計画書です。ものづくり補助金や事業再構築補助金の相談も受けれます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の８次締切につきましては、全国で4,653者からの申請があり、このうち、2,780者が採択されました（全国採択率54.5％（一般枠））。弊社では、ココナラ以外のリアルの現場で、東京都・愛知県・広島県・福岡県・長崎県の５都道府県に渡って無事に採択されました（採択率100%）。

 6次締切公募開始日 令和3年2月22日(月) 17時申請開始日 令和3年4月15日(木) 17時申請締切日 令和3年5月13日(木) 17時５次の採択率は３０％と大変厳しい戦いでしたが、８０％を達成した当社に是非ともご依頼ください。問い合わせお待ちしております。

ものづくり補助金の４次公募の締切り延長が発表されました！同時に、今回で特別枠（コロナ対応で補助率が２/３または３/４にアップする枠）が終了するそうです。締切が伸びたこと、特別枠が終了することで駆け込み申請が急増することが予想され、前回よりさらに厳しい採択率となると思われます（前回約38％）。しっかり検討してベストな申請を行うために、ぜひご相談ください！

ものづくり補助金、現在11月26日の締切りに向けて３件執筆しています。御存知ない方にざっくりと説明しますと、設備投資する際に最大で1,000万円の補助が下りる補助金です。これ、知っていると知らないとでは大違いですよね。知らない人・・・1,500万円の設備を普通に買う知ってる人・・・補助金をゲットして1,500万円の設備を500万円で買うただし、この補助金、額が額だけに一筋縄ではいきません。補助金を知り尽くした人間でないと、なかなか勝負にならないのです。書くだけでもかなり大変なので、忙しい社長さんは専門家に任せましょう！

本日、ものづくり補助金３次公募の採択結果が発表となりました。今年のものづくり補助金は、１次公募６２.４８％・２次公募５７.１０％と連続で”超”高採択率が続いておりましたが、３次公募の採択率は、３８.０９％と例年の水準に戻りました。我が国で一番有名で人気のあるものづくり補助金について、ご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。狭き門が予想される４次公募を一緒に勝ち取りましょう！！

いよいよ始まりました！ものづくり補助金の新類型『グローバル展開型』！！上記４つの類型に当たはまる事業者は、最大3000万円ゲットのチャンスあり！！申請内容は、以下の内容に沿って記載するだけ！！新しい補助金は、多くの事業者が知らないまま締切となるので、狙い目！！

本年４回目の公募は、１１月２６日（１７時）締切です！スケジュールは以下を確認してください。

本日、5.20付ものづくり補助金二次締切の採択が発表となりました。私のお客様は、全社採択となりました！！確実に言えることは、今年は間違いなくチャンスの年です。