50歳を迎えて独立できる人の強みとは

昨年はコロナに始まりコロナで終わったと言っても過言ではありません。

そんな中でも業績を伸ばしている企業もありますが、大方の企業は影響を受けているのではないでしょうか？

先月、公務員のボーナスが支給され、民間企業のボーナスも話題に上っていました。

業種によって差はあるものの減額支給もしくは支給されない例もあるようです。

企業の中核を成してきた50歳前後の方々の多くはコロナの有無にかかわらず以前から不安を抱えてきたと思います。

副業が承認されていても、自分に何ができるのか？何をしたら自身の成長と収入が得られるのか？など考えれば考えるほど迷ってしまう方が多いと思います。

本ブログでも何話か掲載をしてきましたが、「今回は悩める50代」が副業でも起業でも「独立」するために必要な要素をお話ししたいと思います。

今回はFeelworks前川孝雄氏の著書「50歳からの幸せな独立戦略」からそのエッセンスを引用してお話ししたいと思います。

まず、企業で約30年間キャリアを重ねてきたミドルに『何もない』ということはありえません。

蓄えられた知恵、磨かれてきたスキルが何かしら必ずあるはずです。

副業・起業を問わず独立を目指すミドルにとって重要なのは、なんといっても自分の強みを見つけ、それを磨いていくことです。

自分の強みに関してはもう十分わかっている、と勘違いをしている人も多いかもしれません。

「営業畑で20年以上やってきた。強みといったら営業ができること。それしかないよ」

「経理のスペシャリストとしてキャリアを重ねてきたのだから、経理スキルが強みなのは自明だろう」……。

このように、第一線で働いてきたミドルには十分なキャリアがあるからこそ、「強みなんて今さら見つけるまでもない」と考えてしまいがちです。

しかし、企業ミドルの中で副業企業に求められる「自分の強み」を正しく理解している人は多くありません。

営業でキャリアを重ね、結果を出してきたといっても、それは会社の看板があってこそかもしれませんし、経理ができるといっても、企業の中で分業化された業務の一部しか知らないということもよくあります。

副業・起業尾を目指し、個人で中小企業を対象にビジネスを展開するとするならば、それらがそのまま強みになるとは限りません。

むしろ通用しないことのほうが多いでしょう。

では、副業・起業に際して「営業ができる」「経理ができる」が強みだと安易に思い込んでいる人の問題点は、どこにあるのでしょうか。

そもそも、「営業ができる」「経理ができる」では、スモールビジネスである副業や個人起業を展開していくための強みとしては大雑把すぎるというのが1つ。

もっと自分のやってきたことを丁寧に棚卸ししないと、その強みは見えてきません。

加えて、副業・個人企業の主要な顧客である個人企業や中小企業のニーズが反映されていないことも問題です。

ニーズがあればこその強みだからです。

もちろん大企業を顧客とする場合もあるでしょうが、業務委託でもといた企業を顧客とする場合以外は、大企業は取引先の企業や個人に対する条件を厳しく設けている場合も多く、そもそも副業や個人企業にとって顧客とすることが難しいでしょう。 

さらにいえば、企業内での評価と社会での評価というのは別物だという視点も抜けています。

会社の中では評価されていた経験やスキルがひとたび社外に出るとあまり評価されないというケースは往々にしてありますし、その逆もまたしかりです。

つまり、副業・個人起業することを目標に決めた段階で、会社でなく社会に通用する自分自身の強みを再発見することが必要になるのです。

そして、それは自分1人で考えているだけでは見えてきません。

ここで取り組むべきなのは他流試合。できれば会社を辞める前に、副業制度などを利用して会社の外に飛び出してみましょう。

会社が副業を認めていないならば、正規の副業でなくても構いません。

報酬ゼロの丁稚奉公でもよいですし、週末ボランティアでもOKです。

とにかく一度、会社の枠を出て、中小企業などの現場で仕事を経験してみるのです。

そこで、これまでのやり方が社外の現場やボランティアの現場ではそのまま通用しないことに気づくでしょう。同時に、「ここを改善すればもっと効率的になるのに」と気づくことも多々あるはずです。

この一連の気づきが自分の強みの再発見へとつながっていくのです。

副業や個人起業で強みになるのは「すごい経験」ではありません。

何億円の売り上げを上げたとか、会社全体の人事制度改革のリーダーを務めたといった派手な実績は必要ないのです。

むしろその手法を副業・個人起業として独立したあとの顧客候補企業で応用できないなら、派手な実績に意味はありません。

大切なのは、もといた企業においては「普通の経験」にすぎなくても、それがピンポイントでこれからターゲットとする顧客のニーズに嵌（は）まるかどうかということです。

勤めていた企業にとっての当たり前が、ほかの企業にとっても当たり前だとは限りません。

「そんなやり方があったのか！」という発見につながることが多々あります。

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