老後資金は3000万円では足りない理由

本ブログでも何度か年金や老後資金に関してお話してきました。

有識者やシンクタンクの資産や政府発表では一般的なモデルを基準に試算すると2000万円または3000万円の老後資金が必要と言われています。

会社の中核をなす現役世代の方々にはピンとこない方も多いですし、年金の将来に懐疑的な見方をなさっている方もいらっしゃると思います。

そこで、今回は「本当に必要金額の試算」をお話ししたいと思います。

まず、嬉しいことではありますが、先日日本人の平均寿命が更新されました。

それはすなわち、より多額の老後資金が必要であることを意味します。

また、年金はさらに先細りする可能性を示唆しています。つまり自己防衛の必要性が高まったと言えます。

まず、平均寿命に関してですが、厚生労働省は7月31日、2019年の日本人の平均寿命が女性87.45歳、男性81.41歳だったと発表しました。

男女とも8年連続のプラスで、最高記録を更新しています。

人生100年社会と言われて久しいですが、ここでは超長寿社会において、現役世代が進めておくべき準備について考えてみます。

「平均貯蓄」に関する話として、平均値を計算しますと、一部の資産家の貯蓄に引っ張られて多めの金額になってしまう、というものを聞いたことはないでしょうか。平均値よりも、調査対象全体の真ん中を示す中央値がどこかを知っておくほうが、ブレの少ない貯蓄額を把握することができるといわれています。

次に平均寿命における中央値は何歳なのでしょうか。

厚労省の簡易生命表（2019年・令和元年）によると、平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳ですが、同年代の人口が半減するのは女性90～91歳、男性84～85歳となります。

つまり、2人に1人の割合で、女性は90歳まで、男性は84歳まで生きるということです。

なお、4人に1人の割合で、女性は95歳まで、男性は90歳まで生きまる計算になります。

ある年齢まで生きる割合を「生存率」という言葉で表現すると、生存率は平均寿命に近い女性87歳では63.71％、男性81歳で61.30％となります。

わかりやすく例えると、3人に2人は平均寿命まで生きるということです。

今後のライフプランを検討し、資金繰りを考えたい人は、少なくとも平均寿命＋10歳くらいまでの生活設計を準備したほうがよさそうに思います。

女性は97歳、男性は91歳まで考えるべきですし、100歳までの資金計画を立てることは「やりすぎ」とはいえないのです。

あるプランナーのコメントでは100歳まで老後資金が持つ人は20世帯中1世帯くらいのようです。

つまり残りの9割の世帯ではできるだけ長く、収入を得る手段を講じなければならないのです。

平均寿命まで生きていたらラッキーと考えている人は、平均寿命までに亡くなる人のほうが少ない、という事実を認識されるとよいでしょう。

平均寿命までに亡くなる割合は30％台です。

平均寿命以上に生きそうだととらえるといいでしょう。

「人生100年」といっても大げさではないことがおわかりいただけたでしょうか。

定年が60歳から65歳に延びたところで、100歳まで生きることを前提にすれば、その後のセカンドライフはまだ35年あります。

働き続けた期間と同等の老後が待っているのです。

老後資金の2000万円問題が記憶に新しいところですが、実際のところ、老後資金はいくら必要なのでしょうか。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書によりますと、毎月の収入と支出の前提は、年金収入19万円と支出26万円、毎月7万円の赤字とします。

毎年84万円の赤字のため、預貯金を取り崩すことになります。

60歳で定年し、夫婦で100歳まで生きた場合、年間の赤字84万円×40年＝3360万円の不足が発生します。

今の高齢者のように貯蓄が2000万円以上ある人たちも、100歳まで生きたらと考えると老後資金は足りません。

老後資金2000万円問題では、老後資金は2400万円が必要な一方、預貯金が2000万円以上あるため、シニア世代はお金の準備が必要ないというようなまとめ方も見受けられます。

しかし、捕捉できていない支出があります。

ほかに老後に考慮すべき資金として、下記のようなものがあります。必要に応じて上乗せすることになります。

・住宅の維持費用：10年ごとに100万円として、40年で400万円

・介護資金：亡くなる直前に介護施設に預けると、1カ月20万円として（20万～40万円の場合もあります）、1年で240万円、3年で720万円 ※ 在宅介護としても活用可

・医療資金：病院で亡くなったとして治療費など50万～100万円

・ゆとり資金：月3万円ほどの使途自由な資金として40年で1440万円

仮に、

 ・老後生活の不足分：3360万円

 ・マイホーム維持費用：400万円

 ・介護資金：720万円

 ・医療資金：100万円

 ・ゆとり資金：1440万円

とした場合、老後資金の必要額は6020万円となります。

では自己防衛・自助として何ができるのでしょうか。

実は、働く期間を延ばせば延ばす・いまから副業や起業の準備をするほど、老後資金の準備が少なくなります。

老後資金が準備できない人は、一生働き続けることで老後資金の準備自体を不要にすることができます。

生涯現役を全うするには今からの準備が大切です。

起業・副業と言っても

何を材料に起業・副業したらいいのかわからない

一般的な副業程度の収入のために更に働きたくない

20万円程度の収入が得られる週末起業・副業

そもそも起業・副業の仕方がわからない

リモートワークで時間の融通がきくが、起業・副業の準備に費やすのは気が引ける

自由な時間と両立できる起業・副業がしたい

単純作業より変化に富んだ起業・副業をしたい

体力的に見合った起業・副業をしたい

資金力にあった自分らしい起業・副業をしたい

人に喜ばれる起業・副業をしたい

など、現状からはみ出す・踏み出す事に躊躇いがある方や起業・副業を掘り下げて考える機会がない方が多いと思います。

会社も社会も政治も皆さんの老後の面倒は見てくれないと認識してください。

前述の老後資金のモデルスタディで述べられた、

介護資金：720万円

医療資金：100万円

ゆとり資金：1440万円

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