不動産調査がマニュアル化出来ない理由

　最近、不動産投資に関する関心が高まってきております。そのせいか、個人投資家向けに不動産を自身で直接購入、安くリフォームした後に高利回りの収益物件とするノウハウ本が出回っています。

　これらのノウハウ本を鵜吞みにした後、失敗された方からご相談を受ける事も多々あるのですが、これら失敗の話はあまり表に出ません。やはり恥ずかしさが先に立つからなのか成功した話ばかりが多く広く伝わる傾向がある様です。失敗の原因は「ずさんな不動産調査」による現況未把握による購入が大半を占めます。不動産調査が不動産取引において最も重要な要素なのにもかかわらずです。

　断言致しますが、不動産調査を単純にマニュアル化する事は出来ません。理由は単純で、不動産に関する各行政所管部署が、自治体毎の独自の制限と運用ルールに基づいて管理しているからです。

　まったく同じ状況下にある不動産であっても、自治体によって将来の再建築や建替え時に同じ条件で行う事が出来ないのはこの為です。これらを個別に判断する為に必要なのが不動産調査です。

　自治体毎の条例や基準、届け出時や許可申請時における受理要件や運用を把握して初めて調査結果の作成が可能なのです。この為、おのずと不動産会社は地域密着型になっていき、その戦略は大手であっても例外ではないのです。

　Youtubeや不動産投資ノウハウ本に、この点における注意喚起は行われておらず、それどころか「そういった問題がある事すら知らない」というのが実際のところでしょう。

　これらを原因とした「調査漏れ」はその後、気付かれない事が大半であり、実際に建替えや大規模修繕、配管更新といった行政所管部署への許可申請時に発覚する事が大変多いです。実務でも、弊社へご相談に来られるお客様で大手不動産会社を通して購入、20年以上経った再建築検討時にてこれら「調査漏れ」が発覚、再建築が出来ないケース自体珍しくありません。又、そういった場合に「調査漏れ」を基に購入時の仲介不動産会社を提訴するご意思もよく耳にするのですが、「時効」により断念される方も多いのです。

　不動産購入をご検討の皆様は、これら「不動産購入時における調査の重要性」を、ノウハウ本以上によく理解される必要があるかと存じます。

　皆様の不動産取引が成功する事を心よりお祈り申し上げます。

ＳＡＢ株式会社

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