【土地活用のキラーコンテンツ】障がい者グループホームを立ち上げる 7つのメリット
記事マネー・副業
こんにちは、東証一部 土地活用会社で 現役・賃貸建設営業マンのアサヒです。
これまでの営業・アセットマネジメントの経験から、本音でこれからの賃貸経営はどうあるべきか？をお伝えしたく 1分で読める儲かりブログの連載を始めました。
どうぞよろしくお願いします。
さて 土地活用として、居住用不動産を建て、賃料収入を得るパターンには、一般的な賃貸住宅の他に、高齢者の為のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）や有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどがありますが、
今回解説する障がい者の為のグループホームも、その一つとして、いまにわかに注目を集めています。
注目を集める理由として以下の7つの点があげられます。
1.収益性が高い
1施設（10名定員）運営で年間売上1,980万円、営業利益534万円（利益率27％）を実現。
※弊社実績
それでは定員10名のグループホーム、1ヶ月分の収支モデルを見てみましょう。
・定員10名の場合（月間）
＜収入＞
給付金：月間1,300,000円～1,700,000円
家賃：月間350,000円～710,000円
合計：1,650,000円〜2,410,000円
＜支出＞
物件ローン支払：285,000円～600,000円（※物件による）
人件費：640,000円～930,000円
合計：925,000円〜1,530,000円
※利用者一人当たり130,000円〜170,000円の給付金計算
※光熱費＝利用者実費負担につき除外
粗利益だけでも1ヶ月に725,000円〜880,000円あり、大きな利益を生むことがお分かりでしょう。
もちろん施設の規模によりますが、利用者が増えるたびに給付金も増加するので、収益性が高く、安定しているビジネスモデルと言って過言はありません。
厚生労働省も、以下のように説明しています。（HPより引用）
厚生労働省は、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指し、障害者の地域生活の支援を推進することとしています。このため、現在グループホームやケアホームの整備をはじめ、障害者の住まいの場の確保等について、国土交通省と連携した取組を行っており、地方公共団体向けに厚生労働省・国土交通省の連名で「障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携について」の通知を発出し、現在実施している両省の施策について広く紹介するとともに、各地方公共団体においても、福祉部局と住宅部局の連携を図り、これら施策について取組を強化するようお願いしました。
…引用ここまで
このように、政府・行政は障がい者の方々の住まいの整備に力を入れています。これは、“一億総活躍社会”という政府の方針によるところが大きいです。
2.安定した収益を見込める
長期的な入居を希望される方がほとんどであるため、一度満床になれば毎月安定した売上を上げることができます。
地域によってはニーズがとても高いため、比較的満床のハードルも低いです。ただし、地域の支援機関との信頼関係の構築が重要です。
3.債権回収のリスクが少ない
請求先が国であるため、売上が振り込まれないというリスクはありません。しかし、請求ミスや運営に問題があると、全額返還＋行政処分という重い罰則があるので注意が必要です。
4.低投資で始められる
配置や物件のルールをしっかりと知っていれば300万円～400万円で始められるため、これから独立を考えている方にもオススメです。
5.業界未経験でも始められる
障害福祉サービスの現場は専門性が求められますが、経営者に求められるスキルはまた別。専門的なことは必要なスタッフを採用することで補うことが可能です。
ただし、法律やルールは経営者自身がしっかり理解しないと、現場とのトラブルや運営に問題が起きてしまいます。
6.利用者様にとても喜んでもらえる
将来自立して生活したいと考えている障がい者ご本人やそのご家族のニーズに応えられるビジネスです。
そのためしっかりとした運営をしていれば、感謝の言葉をいただくことができます。
7.地域の空き家問題も解消
中古物件、空き物件をほぼそのまま活用できるため、地域の空き家問題の解決にも貢献できます。これからは障害の有無に限らず、住み慣れた地域で生活することが求められています。
また、市街中心部から離れた場所は、これまで賃貸住宅の入居率で苦慮することもありました。しかし、障がい者向けのグループホームは、地域一体化の流れの中で、市街地の中が望ましいが、その周辺でもいいとされており、それは、賃貸需要的には少ないエリアともいえ、こうした場所の土地活用につながる可能性を秘めています。
【まとめ】
障がい者用賃貸住宅施設のニーズは高まっており、政府も後押しもある、そして、土地を所有するオーナーとしての社会貢献イメージも高まることになります。これから、大いに注目される、土地活用のパターンと言えるでしょう。
