中小企業経営に役立つ情報発信ブログ7:DX

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ビジネス・マーケティング
今日も、ブログをご覧いただきありがとうございます。
今日は、DXについて書いてみようと思います。
日本は諸外国に比べDX、デジタル化が遅れていて、DXの必要性が声高く叫ばれています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること」(経産省DX推進ガイドライン)です。簡単に言えば、企業が避けて通れないデジタル技術によって業務やビジネスを変革して競争上の優位を確立して、企業として安定した収益を上げられるようにすることです。
テクノロジーの進歩に伴いDXはあらゆる分野で進んでいます。破壊的イノベーションの到来が予想され、第4次産業革命が起きるとまで言われているのです。どんな業界でも、企業は安全とは言えず、社会環境・経済環境・ビジネス環境の変化に対応できなければ生き残ることはできません。そのために、DXが必要な理由を知って、全社的な行動が起こせなければなりません。
DX導入に取り組むメリットとして、一般的に次のようなことが言われています。
・業務の生産性と利益率が向上する。
・消費者のニーズや行動に対応したビジネスにつながる。
・BCP(事業継続計画)の充実につながる。
DXを導入しないと発生するデメリットとしては次のようなことが言われています。
・既存システムの保守費用が高額になる(2025年の壁)
・市場の変化に対応できなくなる。
・データの喪失やブラックボックス化
新型コロナ禍で在宅勤務が叫ばれた中、「ハンコをもらうためだけに出社する」という冗談のような話が現実にありました。DX導入と言っても、高価なデジタル機器を導入して、世界を変えるようなイノベーティブなIT技術者を採用する必要はありません。まずは現場レベルで、「できるところからITを使ってみる」という小さな一歩への意識改革から始めることで十分です。
IT化推進を阻むのは技術力ではなく現場における思考停止が原因です。
「今までこのスタイルでやってきたから」という前例踏襲・思考停止状態では、いくら優れたテクノロジーが世の中にあっても、使われることはなく、それでは何の意味もありません。
そして、中小企業の場合、思考停止に陥っているのは経営者です。社内DX化の推進は、大企業の場合は一般にIT部門の仕事ですが、中小企業では決裁権を持つ社長の仕事です。DX化はコストにも売上にも大きく影響しますから、経営者の理解と意欲、行動なくしては導入できません。
コロナ禍で、これまで「リアルでやることに意義がある」「対面でしかできない」と思われていた仕事が、オンラインでやってみると問題なく、かえって良かったということも少なくありません。「リアルでしか、対面でしか」と思われていた仕事も、結局は「前例がなかった」だけで、実際やってみると支障はなく、かえってスムーズにオンラインで完結したのです。
企業におけるDX化の遅れは、経営者の勉強不足と思考停止が本質的な理由だったのです。
しかし、DXがブームのように取りざたされ、猫も杓子もDXと飛びついていますが、DXはあくまでも手段です。「目的」なき「手段」の遂行は賢いやり方ではありません。「目的」が何かを明確にして、それに向けての「手段」と捉えない限り「手段の目的化」で終わってしまいます。
別段、既存業務の効率化、データの統合、基幹システムの刷新などを否定しているわけではありませんし、技術(デジタル)の活用という視点から新ビジネス・サービスを考えていくアプローチを否定しているわけでもありません。
あくまでも、経営の関心は、競争優位を確立し、ビジネスを成長させること、市場から退場とならないようにすること(生き残ること)で、そのために既存ビジネスを成長させる、それに限界を感じたら新規事業への進出・展開を目指すことです。そうした目的達成のための手段の一つがIT化・デジタル化・DX化なのです。目的と手段を取り違えてはいけません。
目的達成の手段であるならば、その必要な範囲でIT化なりDX化を図ればいいのです。もし、自社の目的達成において、現時点では必要がないと判断するのであれば、現時点では導入を見送ればいいのです。
ブームに流されないことです。
今日はここまでにします。次回は「DXに失敗する理由」について書くつもりです。

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