ココナラ副業が確定申告で会社に発覚！1秒でできる対策とは？
記事ビジネス・マーケティング
皆さん、確定申告はお済みでしょうか？
ココナラに限らず副業収入があれば確定申告は必ず必要です。
しかし、その確定申告が原因で会社に副業が見つかる可能性があります。
今回は、確定申告で副業が発覚する理由とその対処法について説明します。
副業は住民税額の増加によって発覚する
確定申告で副業が会社に発覚する理由は、
副業収入に伴い住民税額が増加するからです。
市区町村から会社へ通知される住民税額が増加するということは、
会社の給与以外の収入があるということです。
そのため、会社は住民税額の増加があれば副業を疑うことになります。
住民税額が増加する仕組み
住民税の所得割額は、
確定申告された所得税の申告内容をもとに計算されます。
所得税と住民税では控除額などの詳細点は異なりますが、
所得から控除額を差し引いた額に税率を掛けて計算されるのは同じです。
確定申告を行い必要な所得税を納税した場合は、
住民税も給与分に副業分が上乗せされて課税されることになります。
住民税の増加は避けることができないものなのです。
住民税の2通りの徴収方法【普通徴収と特別徴収】
ここで、住民税の徴収方法について簡単に説明します。
徴収は、普通徴収と特別徴収の2通りの方法で実施されます。
サラリーマンの皆さんに馴染みが深いのは、特別徴収です。
特別徴収は、毎月の給料から住民税を天引きする方法です。
一方、普通徴収は納付書により納税させる方法です。
自営業の方などは、この方法により納税することになります。
この普通徴収が、副業発覚への対処方法のカギになります。
1秒でできる副業発覚を防止する方法
住民税額増加による副業発覚を防止する方法は、
副業分の住民税の納付方法を普通徴収とすることです。
徴収方法の変更と言うと少し複雑に感じるかもしれませんが、
必要な手続は確定申告書に○を1つ付けるだけです。
申告書第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の
「自分で納付」欄に○を付ければ、副業分の住民税が普通徴収されます。
※下記画像を参照
○を1つ付けるのには、1秒あれば十分です。
このように簡単な手続で、副業収入が会社に発覚することを防止できます。
副業発覚は住民税額の増加だけとは限らない
副業禁止か否かに関わらず、
個人の収入を会社に知られてしまうのは良い気分ではないですよね？
今回紹介した方法を活用すれば、
不必要な個人情報が会社へ提供されることを防止できます。
ただし、会社に副業が発覚する原因は住民税額の増加だけではありません。
どのような原因で発覚するかは一概に想定することができないので、
副業が禁止されている場合は、就業規則を守ることをオススメします。
ココナラ副業が確定申告で会社に発覚！1秒でできる対策とは？ （まとめ）
いかがでしたでしょうか？
今回は、確定申告で副業が発覚する理由とその対策を説明しました。
確定申告で副業が発覚する理由は、住民税額が増加するからです。
普通徴収を選択すれば、その増額を会社に知られることを防止できます。
この制度を活用し、不必要な個人情報の会社への提供を防止しましょう。
本記事はあくまで制度の概要について説明したものです。
申告手続に迷う場合は、税務署等へ相談し確実な申告を行ってください。
今回は住民税を普通徴収にする方法について説明しましたが、
まずは、売上を積み重ねていくことが大切です。
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