【産後パパ育休制度】対応により会社の将来性がわかる！

こんにちは。

2022年は働く人にとって新たな制度がいくつかスタートします。

その中の一つに「産後パパ育休制度」があります。

2022年10月から施行される、男性版産休制度とも呼べるものです。

お子さんが生まれた後、男性が最大4週間休業を取得できるようになります。

職場への影響も大きいので、企業の対応はどうなるでしょうか。

今回は産後パパ育休制度の内容と、企業へ与える影響について解説します。

産後パパ育休制度とは？

まずは、産後パパ育休制度の内容について解説します。

・取得できる期間：子供の出生後8週間以内に4週間まで

・分割できる回数：2回に分割して取得可能

・申し出時期：取得の2週間前までに申し出を行うことが必要

・休業中の業務：本人が希望すれば休業期間中に働くことが可能

・どれくらい働けるか：休業期間中の所定労働時間の半分まで

・通常の育休との関連性：通常の育休とは別に取得。産後パパ育休新設に合わせ、通常の育休も2回まで分割取得できるようになる

新生児の育児は本当に大変ですよね。

産後パパ育休が活用されることで女性の負担が軽減されるのはとても良いことですし、男性も育児経験をすることで子育てへの見方が変わり、仕事にも良い影響があるように思います。

企業はどう対応するのか？

企業はこの制度へどう対応するでしょうか。

日本は少子化による人口減少へ突っ走っています。

子供を増やしていくには男性の育児参加が必要ですし、社会的にも既に常識ですよね。

しかしながら、長期で休まれてしまうと現場が回らないという理由で取得を推奨しない企業も現実にはあるでしょう。その場合に考えられるデメリットは3つあります。

男性育休の取得率が低いときのマイナス影響

企業へのマイナス１：採用で不利になっていく

女性の育休取得率や復帰率が公表されるのは当たり前になりました。

同様に、男性の育休取得率も公開され、遅れている企業は就職・転職先として魅力的に映らず、人材確保で苦労することが予想されます。

企業へのマイナス２：社員とのエンゲージメント低下

エンゲージメントとは、社員が会社をどれだけ信頼しているかを表す言葉です。男性育休を推奨しない会社には信頼をおけず、社員の忠誠心や働くモチベーションへマイナス影響を及ぼすことが考えられます。

企業へのマイナス３：投資先、取引先としての魅力低下

今後企業に対しては経済的利潤を上げることだけではなく、環境にやさしいか、ジェンダー平等を実践しているかなどが評価として加わっていきます。

ちなみにSDGsの目標5はジェンダー平等です。

まとめ

このブログの内容をまとめます。

1、2022年10月産後パパ育休がスタート

2、産後パパ育休とは、男性が子供の出生後8週間以内に4週間休業できる制度

3、本人が希望すれば休業中に働くことでできる

4、取得を推奨しない企業へはマイナス影響が懸念される

5、マイナス影響とは、採用面の不利、社員のエンゲージメント低下、投資先や取引先としてのマイナス評価

皆さんの会社はどうでしょうか？

取り組み姿勢で会社の将来性が見えるかもしれませんね。

キャリアコンサルタントとしては、制度が掛け声だけで終わらず、大いに活用されることを願いたいと思います。

※ご相談はお気軽に♪