不動産屋さんとトラブルになったら

不動産屋さんとトラブルになったら、あなたはどうしますか？

不動産の契約ごとでトラブルになったとき、当然、相手は、

あなたより知識のあるプロ、

なかなか一筋縄ではいかないのではないでしょうか？

でも、相談できるところはいくつかあるますので、

ご紹介します。

①　担当者とのトラブルの場合、その不動産屋さんの責任者

（店長、所長）

②　相手が大手の不動産会社であれば、本社の相談窓口

③　その不動産さんの所属する宅建協会

④　各地方自治体（県庁などの相談窓口・建築指導課）

⑤　国土交通省の各地にある整備局

⑥　消費者センター等

⑦　士業（弁護士・司法書士・行政書士・その他専門家）

といったところでまずは、相談してみてはいかがでしょうか？

不動産業者として、一番、相談してほしくないのは、

実は、④と⑤です。

不動産業は免許業者ですので、行政の指導が入るのを

極端に嫌います。

問題の質が悪ければ、行政処分になるかもしれないからです。

なので、まずは①の責任者に相談し、埒が明かないと判断したら

④か⑤に相談するのがいいかと思います。

業者票が店頭に掲示されているので、免許証が知事免許課、国土交通大臣免許か確認し、どこの探検協会の所属かを確認しておきましょう。

トラブルになっている不動産屋さんの店頭に、どこに所属しているのか必ず掲示しているので、それを確認してくださいね。

しかし、行政に相談する窓口の担当者のレベルや考え方で、対応が変わることもあるので、注意が必要です。

③の宅建協会です。

全国宅地建物取引業協会連合会（全国宅地建物取引業保証協会）

全日本不動産協会（不動産保証協会）

日本住宅建設産業協会

不動産流通経営協会