成せば成る！ここまでやったら合格できる…はず。
40歳から社労士を志し今では開業までしている現役社労士が、社労士試験の勉強のやり方についてお教えさせていただきます。社労士の勉強って大変なの？合格率がすごく低いけど、どんな勉強すればいいの？などなど、これから勉強を始める方、あるいは、すでに何回か受験した方にとって私の体験がほんの少しでも役に立てば幸いです。以下、私の合格までの軌跡を簡単に記載しておきます。 1.会社の労働組合に参加していた時に様々な、矛盾を感じもっと労働関係の法律を学びたいと思うようになる。 2.社会保険労務士という資格があることを知り、独学で勉強を始める。3か月ほど本屋で適当に買ったテキストを読んでみる。 3.とりあえずで令和2年度初めて試験を受けてみるが、全く歯がたたず！独学では無理だと痛感する。 4.通信講座を申し込み年間1000時間の勉強を試みるも令和3年度試験は選択式で1点及ばず（涙） 5.再度、通信講座を申し込みこれが最後と決めて年間1500時間勉強する。 6.令和4年度試験で無事、合格！
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人員定着のために福利厚生を充実させたい事業主様にお勧めです。
【サービスの内容】 この助成金は、非正規社員（パートタイマーやアルバイト含む）に対して新たに賞与、退職金制度のいずれか、あるいは両方を創設しその支給を行った事業主様に対して行われます。本助成金の支給申請方法や規定の作り方について解説する１時間程度の講義となります。 【サービスの流れ】 ①まず会社の状況をお聴かせいただき支給要件に該当しているか判断させていただきます。 ②要件に該当している場合は、どのようにすれば支給されるかご説明させていただきます。 また、該当していない場合は、どうすれば該当するかご説明させていただきます。 ③もし、答えられない質問などありましたら後ほど連絡させていただき24時間以内に回答させていただきます。その点に関しては無料です。
コンサルティング・士業 ＞ 士業コンサルティング
労働時間短縮・年休取得促進に取り組む事業主様を支援します。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請の仕方についてお伝えさせていただきます。本助成金は生産性を向上させ従業員の労働時間短縮・年休取得促進に取り組む事業主様を支援しるための助成金となります。生産性の向上のための設備投資などを行うと考えられている事業主様は是非とも知っておかれた方が良いかと思います。 【サービスの流れ】 ①まず会社の状況をお聴かせいただき支給要件に該当しているか判断させていただきます。 ②要件に該当している場合は、どのようにすれば支給されるかご説明させていただきます。 また、該当していない場合は、どうすれば該当するかご説明させていただきます。 ③もし、答えられない質問などありましたら後ほど連絡させていただき24時間以内に回答させていただきます。その点に関しては無料です。 【注意点】 購入後1週間以上、購入者から連絡がない場合には「正式な納品」をさせていただきます。もし、連絡が出来なかった事に対して何か理由がある場合にはメッセージにて連絡をお願い致します。
労働条件通知書は必ず交付が必要です！
＜サービス紹介＞ 労使間の紛争を予防する労働条件通知書を作成します。 また、労働条件通知書は助成金の支給申請でも必要な場面が多々あります。 個人事業主でも会社でも従業員を雇った場合には、従業員に対して「労働条件通知書」を交付しなければいけません。 労働基準法で雇用期間・給与・契約更新の有無など明示しなければならない項目が決まっています。 労働条件通知書を交付することで労使間の無用なトラブルを未然に防ぎましょう！！ 毎回イチから作成するのは大変ですので、職種ごと雇用形態ごとなど御社に合わせたフォーマットを作成いたします。 個人情報や、個別の賃金額などを入力するだけで簡単に作成できる仕様となります。 従業員の個人データの入力は有料オプションとなります。 ファイル形式はWordとなります。 発注から１～３日週間程度で納品させていただきます。
定年の延長または廃止を行う事業主様をサポートします。
本助成金は高齢者の安定した雇用環境を創出する事業主様を支援するための助成金となります。今は労働力が不足し昔と違い技術のある方、真面目な方には末永く働いてほしいとお考えの事業主様も多いかと思います。定年年齢の延長または定年制の廃止により支給される本助成金を是非ご活用ください。 【サービスの流れ】 ①まず会社の状況をお聴かせいただき支給要件に該当しているか判断させていただきます。 ②要件に該当している場合は、どのようにすれば支給されるかご説明させていただきます。 また、該当していない場合は、どうすれば該当するかご説明させていただきます。 ③もし、答えられない質問などありましたら後ほど連絡させていただき24時間以内に回答させていただきます。その点に関しては無料です。
ビジネス代行・アシスタント ＞ その他（ビジネス代行・アシスタント）
失った時を取り戻せるかも知れません！
年間１０００件以上の企業が労基署から是正勧告を受けており令和３年度においては支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり 609 万円、労働者 1 人当たり 10 万円という統計が出ています。これはあくまで氷山の一角であり当事者間の話し合いで終わっていれば表には出てこない数字がもっとあると思われます。あなたには、あなた自身も気づいていない未払賃金債権があるかも知れません。もし、それがあった場合の金額は本当に人それぞれです。もしかすると自分も・・・？そんな心当たりがあるのであれば労働関係諸法令に精通した社労士がアドバイスさせていただきます。また、逆に会社経営者の方の立場からすれば退職社員からその様な請求がこないように会社運営をどのようにすれば良いのか？そのような観点でお話をさせていただきます。
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