経歴

• JETRO（独立行政法人貿易振興機構） 2018年4月 〜 2019年3月

  ・知的財産課 2018年4月 〜 2019年3月

  日本企業の海外進出業務に従事

• ONE-VALUE株式会社 2019年4月 〜 現在

  ・経営コンサルティング事業部 / ベトナム進出戦略コンサルタント 2019年4月 〜 現在

  企業の経営コンサルタント業に従事し、主には日本企業の海外進出支援に関わっています。 民間企業の経営コンサルティング会社にて日本企業の東南アジア市場進出支援に携わっています。具体的には東南アジアの市場調査や投資やベトナム企業のM&Aに関するアドバイザリー業務等を日々の業務として行っています。​【過去の調査実績一覧】​大手食品加工会社向け、インドネシアの健康食品に関わる市場動向および、インドネシア人消費者の嗜好に関する市場調査​畜産事業者向け、マレーシアおける牛肉市場の動向調査​大手製薬会社向け、ラオスの医薬品市場の調査の実施とベトナム市場参入の戦略立案​カンボジアにおける青果物のサプライヤーに関する実態調査​シンガポールにおける林業・木製品製造業における業界動向調査の実施​地方自治体向け、日本国内における外国人インバウント市場動向の基礎調査を実施​日系大手通信会社向けシンガポールにおける AI 、 IoT 技術の活用に関する調査を実施​​

• 筑波大学 社会・国際学群国際総合学類 / 学士 / 2012年4月 〜 2016年3月

  国際関係、国際政治、世界経済、国際法、異文化コミュニケーション、人文学を主に学ぶ。東南アジア・中国研究を専攻。 筑波大学、社会・国際学群、国際総合学類にて、アジア国際関係、国際政治学の研究に従事。 ベトナムと中国の関係に焦点を当てたが具体的な問題定期は以下の通りである。 【問題意識・問題設定】 近年、ベトナム経済の中国依存の深刻性が議論されるようになり、対中貿易の赤字の拡大やインフラ整備における中国依存が指摘されている。 国内の裾野産業が未熟なベトナムでは輸出のための製品を製造するにあたり、原料や部品を中国からの輸入に頼らなければならないという現状があり、インフラ整備においても、安価な中国の企業が請け負うことが多い。また、ベトナムの対中貿易の構造は天然資源を中国に輸出し、中国からは工業製品や半製品を輸入するという植民地的な垂直型の貿易構造となっており、ベトナムの産業構造を固定化し工業化を妨げる望ましくない関係であることが指摘されている。 先行研究では、こうした経済面での中国依存の要因として、ベトナムの資金不足や技術不足などといった産業や経済の視点から説明されることが多かった。しかし、そうした中国依存の問題を産業や経済の問題からだけでは説明できない側面も存在する。たとえば、ベトナム中南部地域におけるボーキサイト開発プロジェクトでは非常に大規模な資源開発プロジェクトであるにも関わらず、ベトナム共産党の指導部によるトップダウン形式かつ多様な利害関係者が排除された不透明な形式で、中国企業が請け負うことが、中越両政府の一部の指導部によって決められた。この計画は結局、計画の遅れ、環境破壊、財政赤字、更には中国企業の技術不足などの種々の問題を発生させてしまった。この問題の背景には、ドイモイ政策以降も変わらない共産党による一党支配体制の維持というベトナム共産党の至上命題、政治の多元化の拒否、さらには政治的イデオロギー、民主主義・人権理念に関するベトナム共産党政府の中国共産党接近が指摘されている。 本論文では、経済面での中国依存の要因として、経済面のみならず、ベトナム国内の政治体制の在り方が 1 つの要因となっていることを指摘し、自国の技術・資本レベルの条件に即した経済開発戦略を策定する政府の実行能力の欠如が、中国依存の負の側面の1つである垂直型の貿易構造をベトナム共産党自身が助長させていることを記述する。

• ホーチミン市師範大学 ベトナム研究学 / 修士 / 2016年9月 〜 2017年6月

  ベトナムの政治、経済、文化研究を専攻するとともにベトナム語を学ぶ。 主にアジア地域の国際地域研究を専攻し、ベトナムと日本の国際関係について研究しました。研究の成果物となる修士論文の要旨は以下の通りです。 ベトナムでは急速な経済発展に伴う急激な都市化と工業化の影響で、国内の水環境汚染が深刻化している。急速な都市化に下水道インフラ整備が追いつかず、大量の未処理の生活排水が河川に放流されている。また、工場などから発生する産業排水も適切な処理が行われずに、河川に直接放流されている。排水処理設備を導入していない企業や、排水処理設備の適切な維持管理や運営を行っていない企業は依然として多いのが現状である。ベトナム国内の行政及び企業は水環境改善に関する十分な技術や知識、経験を欠いており、法規制の整備や行政組織の整備が進展しつつも、水環境改善の大きな効果は現在のところ見られていない。 こうした問題に対して、日本は1990年代中頃から下水道インフラ整備事業などのODAを通じた援助を実施し、水環境改善に取り組んできた。近年では、大型下水処理場の建設や下水道事業に関わる人材育成制度構築、急増する汚泥への対応など、従来の水環境改善の援助に加えた新しい取り組みも見られる。一方で、環境省の主導によって2011年から始められた「アジア水環境改善モデル事業」は産官学連携のもと、日本の民間企業の海外事業展開の拡大と現地の水環境改善を同時に達成しようとする画期的な取り組みである。 　このように、ベトナムの水環境改善における日本の国際協力は援助のみならず、ビジネスの側面が付与され、地方自治体や民間企業などの国際協力の新たな担い手も出現している。本来ならば、ベトナム国内の水環境改善はベトナム政府が公共政策の一環である環境政策として取り組む事業である。しかし、現在起きていることは、援助やビジネスの２面性を持つ日本の国際協力がベトナム国内の公共政策に深く関与しているという新しい日越関係のパターンである。現在の日本の水環境改善の国際協力は、援助やビジネス、ベトナム国内の公共政策といった様々な分野にまたがる現象になりつつある。 　そして、こうした日本の水環境改善の国際協力は、ベトナムにとってみれば、自国の水環境改善を実施する上で新しいアプローチが生まれたことを意味する。

• 筑波大学大学院 人文社会科学研究科　国際地域探究専攻　東南アジアコース / 修士 / 2016年4月 〜 2018年3月

  主にアジア地域の国際地域研究を専攻し、ベトナムと日本の国際関係について研究しました。研究の成果物となる修士論文の要旨は以下の通りです。 ベトナムでは急速な経済発展に伴う急激な都市化と工業化の影響で、国内の水環境汚染が深刻化している。急速な都市化に下水道インフラ整備が追いつかず、大量の未処理の生活排水が河川に放流されている。また、工場などから発生する産業排水も適切な処理が行われずに、河川に直接放流されている。排水処理設備を導入していない企業や、排水処理設備の適切な維持管理や運営を行っていない企業は依然として多いのが現状である。ベトナム国内の行政及び企業は水環境改善に関する十分な技術や知識、経験を欠いており、法規制の整備や行政組織の整備が進展しつつも、水環境改善の大きな効果は現在のところ見られていない。 こうした問題に対して、日本は1990年代中頃から下水道インフラ整備事業などのODAを通じた援助を実施し、水環境改善に取り組んできた。近年では、大型下水処理場の建設や下水道事業に関わる人材育成制度構築、急増する汚泥への対応など、従来の水環境改善の援助に加えた新しい取り組みも見られる。一方で、環境省の主導によって2011年から始められた「アジア水環境改善モデル事業」は産官学連携のもと、日本の民間企業の海外事業展開の拡大と現地の水環境改善を同時に達成しようとする画期的な取り組みである。 　このように、ベトナムの水環境改善における日本の国際協力は援助のみならず、ビジネスの側面が付与され、地方自治体や民間企業などの国際協力の新たな担い手も出現している。本来ならば、ベトナム国内の水環境改善はベトナム政府が公共政策の一環である環境政策として取り組む事業である。しかし、現在起きていることは、援助やビジネスの２面性を持つ日本の国際協力がベトナム国内の公共政策に深く関与しているという新しい日越関係のパターンである。現在の日本の水環境改善の国際協力は、援助やビジネス、ベトナム国内の公共政策といった様々な分野にまたがる現象になりつつある。 　そして、こうした日本の水環境改善の国際協力は、ベトナムにとってみれば、自国の水環境改善を実施する上で新しいアプローチが生まれたことを意味する。

受賞歴・執筆歴・講演歴

• 受賞

  筑波大学大学院修士論文優秀賞 2018年3月

• 講演

  ベトナムの有望ビジネスセクター2019年セミナーでの講演 2019年8月

• 執筆

  分析レポート「ベトナムの再生可能エネルギー市場の見通し」 2021年8月

• 執筆

  分析レポート「ベトナムのバイオマス発電市場の今後」 2021年9月

• 執筆

  分析レポート「ベトナムの太陽光発電2030年」 2021年10月