・一般貨物自動車運送事業経営許可申請 500,000円〜

運送業の許可申請は令和元年の11月から法改正が実施され、審査が非常に厳しくなりました。特に資金要件が厳格化されました。最小限の資金で開始するためには、運送業に精通した行政書士に依頼することがベストです。

・飲食店営業新規許可申請 40,000円〜

飲食店営業の許可申請における設備要件は管轄保健所によって基準が異なることがございます。 （例：客席と調理場の境界に設置する扉の有無など。）管轄保健所との事前打ち合わせをすることで、不必要な設備投資をなくすことができます。

・建設業許可申請 100,000円〜

建設工事の仕事を請け負うためには、建設業の許可が必要となります。 これは建設業法により定められており、民間工事であるか、公共工事であるかを問いません。 ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う建設事業者は、建設業の許可がなくても工事を請け負うことができます。 また、公共工事を請け負うためには経営事項審査（通称：経審）を受けなければなりません。 もちろん、決算変更届も必要となります。