認知症への備えとしての家族信託ご相談できます

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認知症対策としての財産管理の方法としては成年後見制度が、自分の死後の財産分配については遺言の制度がすでに存在していますが、近年注目されている方法として家族信託があります。 成年後見制度のデメリット ・相続税対策ができない ・全ての財産が裁判所の監督もとに置かれる ・コストの問題（本人が亡くなるまで毎年約３０万円かかります＝10年で300万円） ・原則、第三者の専門職が後見人になる 遺言のデメリット ・１つ先の代しか相続内容を決められない 家族信託は自由度が高く、契約次第で様々なお悩みを解決することができる最新の認知症に備えた財産管理制度です、唯一のデメリットを挙げとしたら「家族信託を扱っている専門家が少ない」点です。 家族信託の仕組みについては、文字数制限の関係でここでは取上げませんが、ひと言でいうと「私の財産を、あなた（信頼できる親族）に託します、だからあの人（守りたい人）を頼みます。」という風な説明をしています。 家族信託はとても難しい、だから専門家によるサポートが必要です。 下記の様なお悩みのある方は家族信託の利用をお勧めいたします。 1．老親が認知症になった後も、成年後見制度を使わずに財産管理を行いたい 2．老親が認知症になった後でも、相続税対策等の柔軟な資産の運用管理をしたい 3.自分が死んだら遺産を妻に遺して生活を保障したいが、認知症を発症した妻に代わり財産管理を担ってほしい 4.自分が死んだら認知症の妻に遺産を遺して生活を保障したいが、もはや遺言を書けない妻に代わって妻亡き後の資産の承継先まで自分で指定したい 5.自分が死んだら後妻に遺産を遺したいが、後妻亡き後は、前妻の子に財産を渡したい 6.熟年再婚したいが、遺産相続分が減る子供たちが反対している。配偶者に遺した遺産も将来的には子供たちに戻したい 7.長男夫婦に子がいないので、長男に遺した遺産が将来長男嫁の親族側に流失するのを避けたい 8.社長兼100％株主たる父親が病気や事故等で判断能力が無くなり、経営判断ができなくなるのを回避したい 9.親なき後に遺される障がいを持つ子の財産管理と資産承継を安心できるものにしたい 報酬基準 信託の相談：3000円 信託契約案の作成：金20万円より 登記費用：金7万円より