時短・年休促進支援助成金の交付申請をサポートします

働き方改革推進支援助成金の一つのコースです。

申請書類、必要添付書類の相談、確認、添削など交付申請手続きのサポートになります。 ・交付申請書類 ・就業規則（就業規則がない10人未満の事業所は労働条件通知書と年休管理簿） ・36協定 ・添付書類 　　　　　　　※就業規則は審査に必要な要件となる箇所の点検となります。 下記①～④を成果目標にし、労務管理機器や労働能率が増進する機器の購入経費などに対して、2５０万を上限に助成金が支給される制度です。交付申請締め切りは11月30日です。 要綱、要領、申請書類は厚生労働省ＨＰにて確認、取得できます。 ・労働時間短縮・年休促進支援コースは以下のうち1つ以上を実施 ①月60時間を超える特別条項付き36協定の時間数の縮減など（50万）（100万） ②所定休日の増加（25万・50万）・・・現在月4～7日の休日であること ③特別休暇の整備（50万）・・・病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇のうち1つを創設 ④時間単位の年休の整備（50万） ※（）内は助成金額の上限 ※賃金を３％または５％引き上げる場合、対象労働者数により助成額に加算があります。6か月後に状況報告する必要があります。 ※助成金の申請に関わらず、労働者を一人でも雇用し法定を超える残業がある場合は労働基準監督署に時間外・休日労働協定（36協定）を届け出る必要があります。またこの4月から中小企業にも時間外労働の上限が適用されていますので、4月以降に時間外・休日労働協定（36協定）を監督署に届をする場合は新様式での提出となります。4月1日以降に初めて36協定を提出する場合は、助成金の申請時に賃金台帳の提出が必要です。 ※助成金の申請に関わらず、事業場規模10人以上の場合は就業規則が作成されており、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出されていることが必須です。