働き方改革推進支援助成金の申請をサポートします

審査経験のある社労士による交付申請の相談となります。

働き方改革推進支援助成金について申請の相談および申請書（案）作成（交付申請）となります。 その他、交付決定後の事業実施期間にすべき必要な取り組みや保管する必要書類についてアドバイスさせていただきます。 ※交付申請書以外の必要書類の作成についてはオプションにて対応させていただきます。 交付申請期限は１１月29日（早期終了の場合あり） 厚生労働省HP　「働き方改革推進支援助成金」でコースの内容をご確認ください。 当助成金の内容に関する相談のみご希望の場合は、サービス「労働、雇用に関わる相談承ります」をご利用ください。 （働き方改革推進支援助成金） ●業種別課題対応コース ●労働時間短縮・年休取得促進コース ●勤務間インターバル導入コース ●団体推進支援コース　　　　　　 （各コース共通の概要） 全ての対象事業場において、成果目標を設定し、労務管理機器や労働能率が上がる機器の導入などの改善事業に取り組むことで、経費の3/4(30人以下で購入経費が30万以上は4/5)の金額（上限金額と比較して低い方）が助成されます。 上限金額は成果目標ごとに設定されています。また各コース追加目標として賃金引上げを行った場合は、引き上げ人数、引き上げ率により上限助成枠が拡大されます。 （各コース共通の交付申請要件概要） ①労災保険加入の中小企業であること。 ②全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得（労基３９条７項）に向けて１０人以上の事業場は就業規則を整備していること。１０人未満で就業規則のない事業所は労働条件通知書および年次有給休暇管理簿を整備していること ③令和6年4月1日時点で、有効な36協定の届けをしている事業主であること ※３６協定届のない事業主の方は●労働時間短縮・年休取得促進コースの３６協定以外の成果目標のみ申請可能です。 ※取り組みたい成果目標がすでに達成（規定や運用）されている場合は対象外となります。 （その他） ・交付決定の通知があった後、助成金事業を開始⇒計画の事業がすべて終わったら支給申請が必要です。支給申請の期限は令和７年２月７日（団体２月２８日）となります。 ・支給申請については事業の実施後まで内容が確定しませんので、このサービスでは対応できませんのでご注意ください。