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NPO法人を設立するためには、NPO法をよく理解した上で、11種類の申請書類を用意する必要があります。
また法人化後も、NPO法に則った事業運営が求められ、様々な手続きや情報公開をする必要があります。
NPO法人を設立したいけれど、たくさんの書類作成に戸惑っている…そんな方に!
スムーズに申請手続きや事業活動が行えるよう、お手伝いいたします。
通常受託している価格の2分の1のサービス価格で、下記の書類を作成いたします。
ただし、所轄庁への申請は、ご依頼者様にしていただきます。
・設立認証申請書
・定款
・設立趣旨書
・事業計画書
・活動予算書
・就任承諾及び誓約書
・確認書
・設立総会議事録
詳細な内容をお聞きし、ご説明をしながら進めますので、やりとりが非常に多くなります。
◆事前に、下記の事項をお知らせください。
①NPO法人設立の趣旨(なぜNPO法人を設立しようと思ったのか?)
②事業内容(どのような事業を誰に対して行うのか?) 何種類か事業をする場合は、箇条書きで記載してください。
③事務所の所在地(各都道府県・政令市等で、様式や様式例が多少異なる場合があります。)
④いつごろ、所轄庁に申請する予定か?
◆役員(理事・監事)名簿、会員名簿(社員のうち10人以上の者の名簿)を添付してください。役員等がまだ全員決まっていない場合は、後ほどで結構です。
※NPO法人の役員(理事・監事)には、親族の制限・欠格事由があります。内容をご説明いたしますので、ご依頼者様がご確認いただき、役員を選任してください。
◆ご依頼者様側のNPO法違反等により不認証となった場合の責任は、当職は一切負いません。
◆ご連絡が10日以上途絶えた場合、催告の上業務完了とし、トークルームをクローズさせて頂きます。