行政書士が新規事業許認可申請書の作成支援を致します

申請に必要な書類、要件調査。薬機法、航空法、入管関連、ホテル

新規事業を考え、実行に移す際、いくらその事業が利益が出そう、誰も考えたことがないとしてもそもそも適法に行うことができるか。 そうお考えになったことはあるでしょうか？ タイトルに掲載させていただきましたビジネスはもちろん、国、地方公共団体に対する許認可が必要です。 こちらのサービスは日常的に行政に対する申請書類を扱う申請書類作成の専門家である行政書士が、そもそも適法に行えるビジネスかどうかをわかりやすく回答し、さらにはどのような要件でかつどのような書類が必要で、またどこに提出すればよいか、またいつまでに許認可がおりるか(標準処理期間といいます)の見通しを回答致します。この、標準処理期間は法律や条例、規則などで定められている場合もあります。また定められていても行政判断で変更になる場合もありますので必要に応じて当事務所が申請書作成、または出来上がった書類のチェックをいたします。 行政書士であれば、官公署に対する通りもよく、例えばあまり有名な事業や許認可でなくても調べることもできます。 許認可は、その種類によって「人、モノ、金」のうち比重がかなり違います。建築物石綿含有建材調査者の認定試験実施団体の認可のようにあまり申請者がおらず母体と人的要件のハードルが高いものや、資本力が必要になる酒類販売許可、化粧品販売、医療機器販売、さらに、在留資格認定証明のように財力ではなく人的要件が重要になるもの、また、そもそも許認可の前提となる要件のハードルが高い宗教法人設立や学校法人設立、簡単な要件から複雑な要件まで入り乱れているドローン関連など、様々なものがあります。 ネットである程度要件は調べられますが、ある足りない要件を違う方法で埋めることも場合によってはできるため諦めずに調べることが必要になります。 当事務所が専門としていない事業やそもそも誰も思いついていない希少なアイデアについてご相談いただきましても、関連行政がどこかを弊社が責任を持って調査致します。 ※守秘義務がありますのでいただきました内容は将来にわたり外部に漏れることがありません。ご安心ください。