東京地方税理士会 川崎南支部
税理士登録番号(93697)
認定経営革新等支援機関
強み1(経営革新等支援機関認定)
経営革新等支援機関とは経済産業省に認可を受けた一定レベルの支援能力を持った機関です。
ご紹介により「中小企業経営力強化資金」という融資商品をご紹介することができます。この商品の利息の利率は「新創業融資制度」に比べて半分近い1%台になります。是非、有効に経営革新等支援機関を使ってください。
強み2(地元密着型の情報網)
当センターは、川崎横浜の起業家を応援するセンターです。国の機関である日本政策金融公庫担当者や地元の金融機関担当者と情報交換を密にし、数多くの起業融資・創業融資の実績があります。
素早く初期資金を確保し、スムーズに事業を立ち上げていくことが必要です。
強み3(精度の高い事業計画書作成フォロー)
当センターは、実際に融資の申し込みをする際に提出が求められる事業計画書の作成支援も行っています。
現実に即した、信憑性、客観性、納得性がある事業計画書の作成が求められます。これらに関してもしっかりとフォローさせていただきます。
最後に簡単ではありますが、自己紹介を記載します。(下記にあいさつ動画もあります)
大原政人(おおはらまさと)
1975年生まれ。茨城県土浦市出身。
法政大学経営学部経営学科卒業。
大学2年から、中小企業に勤めていた父の影響もあり、将来は中小企業の経営に貢献できる職業に就きたいと考え、税理士試験の勉強を開始する。4回の受験で税理士試験に合格する。
仕事に取り組むなか、中小企業、特に従業員が少ない小規模企業の経営環境の厳しさを身をもって実感する。
若いからこその感覚、また今まで現場を通して経験した事を小規模企業のお客様に対して提供したいと考え、川崎市にて独立。当時27歳3ヶ月での独立は、神奈川県で約4000人いた税理士の中で最年少。
開業から現在までの約17年で、法人のお客様は約7割が新規開業・新規設立からのお客様で、社長の年齢は20代から40代が約8割を占め、やる気に満ちた経営者が多い。
個人的にも、小学校から続けているサッカーで培った根性とフットワークを活かし、お客様と当事務所がガッチリ手を合わせ、お客様の会社が利益体質で働き甲斐のある会社になるように努めている
1、専門知識の勉強を継続し共有する
セミナーなどを通じて知識を習得し情報提供をします。
2、専門用語を使わず、分かりやすい言葉で伝える
日常で使う言葉を使って簡単にお話します。
3、質問・疑問に素早く回答する
お客様の悩みや疑問に気付く力と人間性を養う努力をします。
①ご相談内容をなるべく具体的に記入頂けると幸いです。文字ではなかなか伝わらない場合には、その後お電話で対応可能ですのでご安心ください。
②記載の費用はご相談費用のみになります。実際の仕事のご依頼に関しましては別途料金表に基づき費用が発生致します。(事前にお見積もり致します)