組織の情報セキュリティ対応についてアドバイスします

CISOまたはCISO補佐が必要な時にご要請ください

・個人情報や営業秘密情報の安全管理は必須ですが、その運用におけるマイナスのリスクを減少する方策についてアドバイスします。 ・利害関係者に対する従業者の情報の取り扱いに関する安全性と安心についてアドバイスします。 ・業務における従業者の安全な情報の取り扱いとその仕組みの向上を図ることを目的としたアドバイスをします。 ・事業における情報の取り扱いについて、各役割ごとの気を付けるべき事柄をより明確にするご相談を受けます。 ・お客様の情報の取り扱いの範囲は、日本国内に限定されません。（日本法人のグローバル企業（製造業）の統括事務局での経験があります。） ・お客様の情報の取り扱い状況に関する内部監査の支援から、改善点の洗い出しが可能です。（日本法人のグローバル企業（製造業）の統括内部監査責任者を複数年担当しました。） ・企業内における情報の取り扱いについての従業者及び階層別教育への支援が可能です。 ・企業内における情報の取り扱いについての内部監査の支援が可能です。 ・ISMS（JISQ27001：2014）の更新審査対応の支援が可能です。例えば現地での模擬審査のお手伝いや規程類等の見直しなど。 ・前項の規格の取得にかかわらず、企業としての安全・安心な情報の取り扱いの仕組みや現場での対応についての支援が可能です。 ・プライバシーマーク制度（JISQ15001：2006）の更新審査対応のご支援が可能です。例えば現地での模擬審査のお手伝いや規程類等の見直しなど。 ・上記のISMSやプライバシーマークの内部監査員教育の支援をします。。 ・個人情報や営業秘密情報の取り扱いに関するリスクをより明確にする支援をします。 ・以上のことから、より有効な対策の見直しやリスク対応計画の策定など、個人情報や営業秘密情報の取り扱いについての改善に結びつけることが可能です。 ・情報漏えいなどの発生やその他緊急事態が発生した時の対応の仕組み等についてのご相談に応じることができます。 ・あくまでも事業及び業務を基にした支援です。 ・企業の規模は問いません。 ・企業の状況を踏まえ、従業者の心のはたらきも考慮させていただき、情報の安全な運用についてアドバイスさせていただきます。 ・企業としてのPDCAと事業または業務におけるPDCAの両方を想定しています。 ・経営に役に立つ仕組みを目指しています。 ・企業や組織における情報の取り扱いに関するリスク管理と従業者の意識の向上へ貢献します。 ・従業者：経営層、中間管理者、一般従業員（短期雇用契約者等を含む） ・そのリスク管理は、事業や業務におけるリスク管理の部分と見る考え方です。 ・組織力/チーム力、心のはたらきそして早期発見力