特許庁から「拒絶理由通知」が届いた!
なんだ登録出来ないのか!?
そうとは限りません。
商品やサービス(役務)の表現を変えたり、審査官に反論したり、相手の登録を取り消したり、といろいろな手が打てます。
セカンドオピニオンとしてもご利用ください。
諦めるのは早いかもしれません。
拒絶理由通知書をお送りください。
拒絶理由の内容のご説明と、その対応策をA4で1枚又は2枚以内にまとめてお送りします。
審査で商標登録が認められなくても(拒絶査定)、さらに審判というステージに上げて審査官の判断を争うことができます。
場合によっては、その審判での判断に不服があれば、知財高裁という裁判所で争うことができます。
そのようにして大事な商標を登録しますが、まずは、審査で受けた拒絶理由にどのように対応するか、が大事です。
※このサービスはほとんどニーズが無いようですので、2019年3月末頃を目処にクローズする予定です。
お気に入りに登録していただき、ありがとうございました。
これまでの経験上、拒絶理由通知が来ただけで諦めてしまう人が多くいらっしゃいます。
とても勿体なく感じています。
せっかく出願したのですから、なんとか登録までもっていきましょう。
商標が得意な弁理士が検討いたします。
商標出願後に届いた拒絶理由を解消する対応策をご提案します。
対応策に基づいて実際に行動(特許庁用の書類作成(手続補正書の作成、意見書の作成等)、特許庁へ提出など)なさるのは、商標を出願された出願人ご自身です。
当方で書面作成、登録取り消し等の行動はいたしません。(オプションあり)
期限は40日以内となっていませんか?遅くてもその10日前にはご連絡ください。
もちろんご相談いただいても残念ながらダメなものもあります。
特に,商品やサービスの一般的な名称について「標準文字」で出願した場合です。
商標を多少アレンジして再度出願することで登録の可能性が高くなることや,指定する商品や役務の表現を変更した方が良い場合もあります。
そのアドバイスもいたします。
適切なご提案のためには現在なさっているご商売についてお伺いいたします。
宜しくお願いいたします。