”住んでいる家の家賃を最大限、経費にしたい”
ほとんどの社長が家賃を50%しか経費に入れておらず
30～60万円程度、手取りを減らしています。
顧問税理士に「事業面積で按分して計上するように」と言われ
「50%しか計上していない人」は損しています。
法人は「社宅規程」という税法のルールを導入することで
家賃を最大90%経費に、合法的に計上することができます。
＜社宅規程が向いている方＞
✔ 法人経営者（合同会社、株式会社、有限会社など法人であれば可）
✔ 賃貸の方（購入は不可）
✔ 家族と一緒に住んでいてもOK
✔ 家で仕事していない、生活しているだけの人もOK
✔法人成りを検討している個人事業主
✔節税して手取りを増やしたい方
＜この相談でできること＞
✔ 家賃を90%経費にする方法の手順
✔ 家賃を90%経費にした時にいくら手取りが増えるかシミュレーション
社宅は、按分という概念がないため
”事業でどの程度使っているか”は経費率に関係ありません。
大手企業はこの「社宅規程」という制度を使って
社員寮を提供し、社員に格安の料金で住宅を提供しています。
社宅規程は、大手企業でなければできないものではなく
法人であれば誰でも導入できる節税方法です。
結果的に個人は家賃を10%しか支払う必要がないため
役員報酬を引き下げ社会保険料や税金を格安にでき、
法人が家賃を支払うことで法人税、消費税を引き下げることが可能です。
【東京都23区の１LDKにお住まいの方であれば】
賃料にもよりますが、30～50万円程度、手取りが増えます。（現金を残せます）
【セカンドオピニオンOK】
※顧問税理士がいる方でもお受けいただけます。
＜別途追加オプションで＞
社宅導入フルサポートします
・ご相談にあたって、事前に以下の情報をお伺いする場合がございます。
内容に応じて柔軟に対応いたしますので、分かる範囲でご協力ください。
- 業種・設立年数・大まかな売上や利益の状況
- 代表者の報酬や家族構成（節税提案に必要な範囲）
- 現在の顧問税理士の有無や節税対策の状況
- ご相談の目的・背景（できるだけ具体的に）
・本サービスは税務署・会計検査院などの公的機関の判断を代行するものではありません。
税務リスクを伴う判断については、最終的に顧問税理士または税務署等の確認を推奨いたします。
・ご相談内容によっては、継続的な支援・設計・導入サポートをご提案する場合があります（無理な営業等はいたしません）。
・金融商品、保険、不動産などの特定の販売斡旋は一切行っておりません。
・守秘義務を厳守し、いただいた情報は外部に開示いたしません。安心してご相談ください。（当社プライバシーポリシー参照）
