法令確認（適法性確認）のやり方を教えます

あらゆる規制産業のサポートをします

代替法律サービスプロバイダー業務の提供です 適法性の確認（法令確認）は一般的には弁護士の仕事と思われがちですが、むしろ実業家や営利企業のほうが前向きに行っているもので、私自身営利企業の産業規制対応をしていたので身についた側面があります。 さらにこの度は、弁護士や行政書士と違って「どうやったら役所を議論の場に立たせることができるか？（議論を起こせるか？）」を追求しました。 つまり、ご自身の新規ビジネスややりたいことについて、法規制があるか無いか、違法であるのか合法であるのか？を実際に行う前に国に対して、ご自身で自由に見解を問うことが可能です。 その方法については、詳しくは下記のブログにて紹介しています。 https://www.hirokotb.com/2024/08/blog-post_40.html この方法について、読んだだけではわからない、国に確認することのサポートをしてほしいという声をいただき、ココナラに出品することにしました。 まずは１時間5,000円にてビデオ会議にて簡単なご説明をすることができます。 そのうえで、実際の確認プロセスを行うときのサポートが必要な場合は、簡単なものであれば、おおむね１件30,000円にて承れます。 過去に取り扱った法律としては以下のようなものがあります ・弁護士法 ・古物営業法 ・電気事業法 ・職業安定法 などなど、あらゆる規制に関する法律の解釈を確認することができます。 ※このサービスはご自身で国に対して法令確認をすることに対して、その方法を教示するものです。 【経歴】 2014年　株式会社ウルトラスーパーピクチャーズ　プロデュース・法務　担当 2016年　株式会社リクルートキャリア（現株式会社リクルート）　法務グループ 2020年　VN3ライセンス作成 2022年　内閣府　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議　構成員 2022年　査読付き論文「メタバース用途のアバター取引に伴う利益衝突に関する法的考察」掲載（総務省『情報通信政策研究』）