販売実績61件突破！社労士が傷病手当金を教えます

期間は1ヶ月です。国民健康保険、国民年金、雇用保険、所得税

社会保険労務士(社労士)が１ヶ月、労務相談に乗ります。 会社に入社、健康保険に加入している方へ傷病手当金をもらい失敗しない退職をするため以下のアドバイスをします。 入社1年未満の方は退職後、傷病手当金を受給出来ませんが、詳細を確認させて頂く事で、受給ができる場合があります。 ①年休の最大限の取得後に退社するための 退職日決定のアドバイス。 ②退職後も傷病手当金(最大18ヶ月)をもらう ことができるようにするアドバイス。 (例)月給30万円の方で、退職前1ヶ月の 傷病手当金を受給した方→退職後、 17ヶ月受給した場合には約340万円の 可能性があります。ただし、傷病が完治 せず、主治医の労務不能の記載がある場合。 ③保険証の切り替えのアドバイス 国民健康保険への加入 健康保険の任意継続への加入 　健康保険の扶養に入れるかどうか ④雇用保険は、退職日の翌日から 1年以内にもらい終わらないと、もらえなく なります。傷病手当金を最大1年半 もらっている場合が考えられます。 傷病手当金を最大1年半もらっても雇用保険 を全部もらう方法をアドバイスします。 ⑤傷病手当金を受給終了後に、雇用保険(失業 保険)で給付制限(２ヶ月)をなくす方法、 退職時の年令や雇用保険加入期間により もらえる期間が最大３３０日を受給できる アドバイスをします。 ⑥退職時の国民年金の免除や納付猶予のアドバイ ス。 退職後は、退職月から毎月16590円を払わなけ ればなりません。 ⑦国民健康保険の減額方法のアドバイス。 前年年収を30%で 国民健康保険料を算出されます。 ⑧精神障害の医療費の軽減のアドバイス 医療費3割負担→1割負担の可能性があります。 ⑨年末調整（所得税、源泉税、源泉徴収票）を 　会社がやらずに退職した、退職予定の方への 　アドバイス 　何の資料が必要で、いつ、どこで、何をする 　のかお伝えします。 ⑩住民税　退職後の今年度と来年度の流れの 　アドバイス ⑪傷病手当金支給申請書の書き方を教えます。 　また、記入内容を確認します。 　オプションサービスになります。