令和6年新様式・36協定など労使協定を作成します

まずはお気軽にご相談ください！

残業が発生している場合、届出義務がありますが、制度を知らなかったり、長年、労基の調査から外れていたり、提出していない事業所も多いかと思います。 また、是正勧告や自治体の調査をきっかけに提出するパターンや、最近では助成金の要件になるなど、これから取り締まりを強化していこう、という労働局の方針も垣間見えます。 1年に1度更新する手間は掛かりますが、残業させる事がある場合、必ず届出をしておきましょう。 【サービス内容】 御社に必要な労使協定書（協定届）を作成しデータでお渡しさせて頂きます。 まずは無料でご質問にお答えしますのでお気軽にご相談ください。 【サービス費用】（令和6年3月25日改定） ・労働基準監督署への届出代行（電子申請）：3,000円（1種類につき） ・9号　時間外労働・休日労働に関する協定書（一般条項のみ）：7,000円 ・9号の2　時間外労働・休日労働に関する協定書（特別条項つき）：10,000円 ・9号の3の2　建設業（一般条項のみ）：7,000円 ・9号の3の3　建設業（特別条項つき）：10,000円 ・9号の3の4　運送業（一般条項のみ）：7,000円 ・9号の3の5　運送業（特別条項つき）：10,000円 ・1カ月単位の変形労働時間制に関する協定書・協定届：10,000円 ・1年単位の変形労働時間制に関する協定書・協定届：20,000円 ・事業場外みなし労働時間制に関する協定書・協定届：10,000円 ・賃金控除に関する協定書：5,000円 ・年次有給休暇の計画的付与に関する協定書：15,000円 ※複数ご希望される場合、割引して見積りさせて頂きます。