小さな会社の未来が変わる　就業規則作成します

トラブルを未然に防ぐ就業規則を作成します

はじめまして、 神奈川で採用と就業規則作成を得意としております社会保険労務士の三浦です。 こんなことありませんか？ ・新しく社員（パートさん）を採用するので会社のルールを準備したい ・会社のルールを明確にしたい ・トラブルを防止したい ・外国人労働者に対応できるルールを作りたい ・社員と会社が業務に専念できる環境を作りたい こうしたお悩みを解決する就業規則を作成いたします。 ※他の方と違って何がいいの？ ①ビデオチャット面談で、社労士に相談しながら決めていけます。 ②デフォルトで育児介護休業規定がセット ③モデル就業規則とは異なる会社の風土に合わせた就業規則を作成 ④「労働判例」を毎日読んでいる社労士が、労使トラブルを事前に想定し作成 さて、就業規則作成の役割について、大事なことなのでお話ししておきます。 労働基準法89条において、以下の通り定められています。 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。 この１０人の根拠って、皆さんご存知でしょうか？ 昭和２０年当時、労働基準監督署の職員の数が限られていたため、労働者１０人からの事業所に義務措置がとられた。 結局、行政の都合でした。 本来は、従業員１人から作った方がいい その理由は、１人から労働基準法が適用されるからで、 入社時に雇用契約書を取り交わすかと思いますが、就業規則作成前に雇用した従業員は、後から作った就業規則より、個別の雇用契約の内容が優先されます。 すなわち、就業規則の内容が、個別の雇用契約より労働者に不利な内容だと、一人ひとりの合意をとる必要が出てまいります。 就業規則の見直し、作成時にはまず個別の雇用契約を確認してから社員に変更理由を説明、個別の合意をとり、作成後には労働者代表の意見とサイン、労基署に提出、労基署にハンコを押してもらい社員に周知。 ここで初めて、新しい就業規則の内容を事業主は社員に約束することになります。 大変だけどチャンスと捉えて、 経営者と社員が目標に向かって、同じ方向を向けるきっかけになるツールとしてはいかがでしょう。 お客様の業種：福祉事業・ITベンチャー・鍼灸院・エステサロン・農業など ※法令違反を示唆する内容の就業規則作成はお断りさせていただいております。