権利範囲に属しているか判断します

気になる特許権があって事業が進められない。そんな時に。

判断の対象となる製品等及び特許権、実用新案権、意匠権等を特定しご提示頂いた上で、 ・権利範囲の属否についての判断 ・判断の根拠についての簡単なコメント を回答します。不明点がある場合は質問させていただきますが１０回までのやり取りとさせていただきます。 化学、薬品、バイオなど特定の分野には対応できない場合がございます。 本サービスにおける判断は、限られた時間で検討した簡易的なものであることをご了承ください。 具体的な権利行使を検討される場合は、別途正式に鑑定の依頼をすることをおすすめします。