監査（非監査）業務のため往査や調査を行います

子会社、関連会社往査　デューデリジェンス　等にご利用ください

当サービスでは、依頼者様から遠隔で調査を行いたい、子会社・関連会社・相手方企業等に私が往査することで、依頼者様が必要とされる情報や問題点の整理を行うものです。 調査は、会計面からも法律面からも双方からも可能ですので、一度ご相談ください。 相談の5000円はビデオチャットで相談を行うのみの内容となりますので、ご了承ください。内容がオーダーメード色が強いため、ビデオチャットでお話しさせてください。 もちろん、話を聞いてみて目的が達成できないと感じたら依頼を辞退されても結構です。（この場合でも基本プランのみの費用はいただきます） 大手の弁護士事務所や監査法人に依頼すると数百万円かかる内容ですが、個人で行うため、費用としては小さくなるようにします。クオリティは変わらないよう研鑽を積んでおります。（実績はプロフィールページをご覧ください） 【過去の実績】 ・上場企業子会社への往査 ・上場企業工場への往査 ・株主と役員が相違する中小企業において、不正防止・牽制のための往査 ・中国、香港子会社への往査 ・M&A時における、デューデリジェンス業務としての往査 【主な使用例】 ・遠隔地の子会社・関連会社での問題点を確認してきてほしい ・遠隔地の子会社・関連会社の会計上・内部統制上の問題点を発見して協議してきてほしい ・遠隔地の子会社・関連会社で不正（法令上・会計上）があった ・これから買収を考えている会社の調査をしてほしい ・デューデリジェンスを行いたい ・子会社や関連会社への不正防止・牽制の観点から、外部者に往査してほしい 依頼者様が必要とされる情報が記載した、レポートor報告書を提出して完了となります。 合意された手続業務に該当します。 ※いわゆる2項業務に該当するため、監査証明書を出すことはできません。 ※国税調査官や警察官・執行官のような強制捜査権限や開錠させる権限はありません。相手方が情報提供を拒否した場合等は限られた情報での調査になります。 ※依頼者様に会うことは規約上できませんので、依頼者様から指定された相手先・法人に行く形になります。 ※費用はオーダーメイド色が強いため見積もりとさせてください。 ※往査に際しては実費が必要となります。 もちろん、職業的懐疑心を発揮して工夫して業務を遂行いたします。