各補助金で活用できる契約書のひな型をお譲りします

～顧客とのトラブル防止および信頼感の獲得に繋がります～

補助金申請サポートで揉めるのは、採択の可否そのものよりも「条件の認識ズレ」と「委託者都合のブレ」です。 成功報酬の発生タイミング（採択／交付決定／入金）、資料未提出による遅延、途中での申請取り下げ、スケジュール変更、事業内容の差し替え――このあたりが曖昧なまま進むと、工数だけ増えて回収が崩れます。 「“採択後に揉める”を前提に、回収と役割・負担の線引きを条文化しています。」 本サービスは、補助金コンサル（受託者）が顧客企業（委託者）と締結するための【補助金申請サポート業務委託契約書ひな型（Word）】です。初回の時点で“条件を条文化して出せる”ため、交渉が短くなり、法人の稟議でも通りやすくなります。 「資料未提出・取り下げ・後出し変更での消耗戦を、条項で止めます。」 ■想定用途 新事業進出促進／ものづくり／省力化／IT導入 等、制度名と金額欄を差し替えて横展開可能。 ■このひな型が押さえている論点（実務で揉める所を先に固定） ・業務範囲：ヒアリング、資料収集、申請書類作成等、受託者の支援範囲を明示 ・委託者の協力義務：資料提供・確認対応を条文化し、「資料が出ないのに急かされる」を防止 ・重要方針変更の事前連絡：事業内容／自己資金／申請先／スケジュール等、変更時ルールを明確化 ・報酬条件：着手金・成功報酬・支払期限を固定（採択決定後◯営業日など） ・不交付時の整理：審査判断以外（取り下げ・資料未提出等）の委託者都合を切り分け、違約金条項で抑止 ・費用精算：交通費・調査費等の実費負担の考え方を明記 ・成果物の知財帰属：文章・構成・ノウハウの帰属を明確化し、転用・流用トラブルを予防 ・秘密保持／個人情報：機微情報・個人情報の取扱いを条文化し、法人案件でも出しやすい体裁 ・反社／再委託／解除：取引の最低ラインを一式で搭載（受託者側のリスク遮断にも有効） ・合意管轄：紛争時の管轄を固定し、長期化・遠隔対応リスクを低減 ■契約書サンプル（抜粋） ・報酬（着手金／成功報酬／期限）と、不交付時（委託者都合）の取扱いを規定 ・成果物（資料・ノウハウ等）の知的財産権の帰属を規定 ■納品物 ・業務委託契約書ひな型（Word）1点（ガイド等は付きません） Word形式なので、そのまま編集して印刷・電子契約に対応可能。 ※個別案件への適用判断は必要に応じて専門家へご相談ください。