社内に法務部門を。法務担当を育てるお手伝いします

兼務でもいいので法務・知財の担当がいると心強いですよ

ビジネスにおけるリスク回避において、契約書や知的財産権の重要性は高まっています。 しかし、 □契約書は読みにくく、不利になっていないか不安 □商品やサービスのPRのため、商標登録したいができるか？ □著作権を侵害していないかわからない。 など不安な要素がたくさんあります。 これらに対応するには、社内において、企業法務に対応できる人材を育成するか、法務部門立上げがおすすめです。 当方は、弁護士など士業の範囲ではなく、企業法務担当者としての実務経験から法務業務立上げのアドバイスをさせていただきます。 □体制を作るためにまず何から着手すべきか？ □人員はどのくらい必要か？ □他の業務と兼務可能か？ □費用はどのくらい用意すべきか？ □立上げはどのようなステップで進めていけばよいか？ □信頼できる弁護士・弁理士はどのように探したらよいか？ などです。 【サービス範囲外】 弁護士など士業の範囲はできません 【サービス概要】 ココナラのチャットにて、具体的なアドバイスをさせていただきます。 貴社の業種、取引内容や発生しそうな件数、不安となっていることなど、経営者の方か、専属or兼務の法務担当者の方からヒアリングさせていただき、企業法務業務立上げプランをお伝えします。 サービス期間は30日間とさせていただいています。(延長可) (注文をいただいた日を1日目として30日間) サービス期間の間は、何度でもやりとり可能です。 (30日目 23:59までのチャット受信に対応) ※長期対応はDMでご相談くださいませ。 ※上記以外のご相談でも内容によってはお受けできるかもしれません。相談の上で・・・とさせていただければと思います。 　（別料金とさせていただくかもしれません） ※弁護士や弁理士の先生は、専門範囲でとても頼りになる存在です。 　この方たち抜きには企業法務の業務は不可能と言っても過言ではありません。 　しかし、企業内の組織立上げや担当者育成といったことになるとあまり関与されないかと思います。 　実際私も自社の法務部門の立上げには苦労しました。その経験をお伝えできればと思います。 ※お試しプランが必要なら設定しますのでご相談ください。