個人事業の法人化を考えておられる方、
個人事業主と会社経営者との違いについて
会社法に詳しい司法書士が、
わかりやすくご説明いたします。
また、定款の作成は電子定款で行いますので、
印紙代4万円節税となります。
なお、司法書士の表示のない個人や事務所が会社の設立を
受任するのは違法とされており、会社設立後のトラブルの
原因となっておりますので、ご注意ください。
[ご相談していただける項目]
・株式会社設立 ・合同会社設立 ・役員変更 ・契約書作成
・本店移転 ・資金調達 ・合併 ・解散etc
【大阪司法書士会所属】
法教育推進委員会委員
無料ソフト等により、ご自身で作成された書類チェックもさせて頂いておりますが、
別途有料のオプション(10,000円)となっております。
料金表にない項目につきましては、事案毎にかなり異なりますので、最初にご相談サービス
(5,000円)をご購入ください。
なお、有料オプションにつきましては、消費税・登録免許税・認証手数料を除く費用となっております。
この点につきましても、ご相談の際に必ずご説明いたします。
そのため、メッセージでのお見積りはしておりませんので、宜しくお願い致します。