月次支援金の事前確認を登録確認機関として行います

職務にも依頼者様にも誠実であれたらと願っています

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提供形式
ビデオチャット
初回返答時間
1時間以内(実績)

サービス内容

一時支援金においては,申請の区分も特例も関係なく事前確認をさせていただきました。「月次支援金」に関しても安心して御依頼ください。 但し,2021年新規開業特例対象者又は2020年開業後事業収入が無い方は,当所では事前確認を実施することができませんので,ご了承ください。 実施日時はご相談のうえ調整できればと思います。 また,今回,最寄りの商工会議所では会員に限らず事前確認を無料で実施してくれるかもしれません。お知らせします。 ご依頼は,必要書類が全て揃ってからお願いいたします。 特に,売上台帳(様式もご確認ください)と通帳記帳は全期間分必要です。一時支援金の申請時に慌てて銀行へ再発行手続きに行かれた方々も多かったので,早めの確認と準備をお勧めいたします。 申請要件に適合するかの判断は事務局(相談窓口)へお問い合わせください。 【事前確認の流れ】 ①画面に映るご本人及び履歴事項証明書(法人)及び顔写真付き身分証明書(免許証等)にて本人確認をします。 ②事前確認用の必要書類が保存されているか拝見します。 ③②の書類を用いて営業実態の確認をします。当所が任意に選んだ年月日の売上台帳上の取引や計上された経費が領収書や請求書,通帳と合致しているか見せて頂きます。 ④月次支援金の制度内容の理解を確認するため準備された9つの質問を致します。 【必要書類】リーフレットにてご確認ください。 ①本人確認書類(免許証等の顔写真のあるもの)法人・個人事業者問わず ②履歴事項全部証明書(中小法人のみ。3ヶ月以内に取得したもの) ③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え(令和元年と2年度分) ④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書或いは領収書) ⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳 ⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」 ⑦登録された申請ID ⑧登録された電話番号 購入後,④のうち,可能な方は2年分の売上台帳を事前にPDFで送付くださるなら,ビデオチャットの時間を短縮できますので,ご考慮ください。 そして、仮にビデオチャットが何かの問題で30分を超えても,45分までは余裕を見ていますのでご安心ください。 登録確認機関 まめ 行政書士事務所 特定行政書士 野村雄一

購入にあたってのお願い

経済産業庁のHPでDLできる「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」のパンフレットを必ずご覧ください。 ビデオチャットは,協議して定めた実施日時にトークルーム内に表示されるビデオチャットを開始するボタンを押下してご参加ください。 これまでに明らかに不法受給を目的とした方,必要書類がなく、その合理的な理由も説明できない方には,事前確認通知書を発行することができませんでした。申し訳ありませんが、その時点でこの取引も完了済みとなります。その旨必ずご了承ください。 購入後,可能な方は2年分の売上台帳を事前にPDFで送付くださるなら,ビデオチャットの時間を短縮できますので,ご考慮ください。