●飲食業と取引のある事業者の方、飲食店と関係が深い宿泊、交通、小売りなどへの政府の支援金の詳しい内容が3月に公表されます。金額は、法人60万以下、個人30万以下の予定。
●この他にも、政府が準備中の新型コロナにより影響を受けた事業者向けの支援が行われる予定です。その中身は、事業の再構築やIT導入、ものづくりなどを含んだもので、これも3月明らかになります。
●このサービスは、こうした政府支援の詳細について、情報を提供するものです。
提供するのは次の3つです。このサービスを提供するのは、行政書士です。
① 3月公表予定の支援プロジェクトの概要をお知らせします。
② 支援の内容について、3月公表される内容、申請の条件などについてお知らせします。
③ 申請のために必要になるgBizIDの取得とこのIDについて解説します。
申請は、このIDを使って、ご本人の申請になります。申請準備としての申請書類の作成は行政書士事務所コンフィアンスが提供する別サービスになります。
●国の新型コロナ緊急事態宣言に伴う支援の内容を解説するサービスです。
●特に飲食店の自粛に伴い、売上などの影響を受けている事業者への支援に関するものです。
●さらに、デジタル化などの新しい事業再構築についての支援内容も併せてお知らせします。
●お申込みは、業種を明らかにしていただくことで、関連の支援などをお知らせします。
●国の支援の申請の一部は、国が指定するサイト登録を企業代表者、個人事業者ご本人が行う必要があります。ご自身でのID申込をお願いします。
●国への補助金申請では、行政書士稲田達矢(行政書士事務所コンフィアンス:東京都行政書士会 登録番号 第18081901号 会員番号 第12091号)が申請手続の支援を行います。