事業再構築補助金申請書作成承ります

最大1億円！これを機に新たな事業に挑戦しませんか？

2021年4月申請開始スタート！ 「事業再構築補助金」の申請書の作成代行をいたします。 準備する書類が多いうえに、申請書記入が難しい「事業再構築補助金」ですが、 採択された際のインパクトは非常に大きいです（上限額1億円） 申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。 ①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 ②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 ③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。 行政書士・社労士事務所労務コンサルティング株式会社では過去の採択事例・ノウハウがあるため補助金が採択されやすくなるポイントを理解しています。 基本的な審査基準を抑えたうえで、さらに加点ポイントを取るための方法をおさえ 通常４０％程度の採択率の補助金でも、専門家に依頼することにより、９割近くまで採択率を高めることが出来ます。 公募要領が発表されるまでは、今まで発表されている情報をもとに進めてまいります。 公募要領が発表され次第ブラッシュアップ致します！ 個々で書類準備しようとしても正直、申請作業は煩雑且つ時間がかかります。 ・準備期間として、3週間前にはご依頼ください。 理由としてGビズIDPW取得に2週間かかるからです。 ・実際に事業を行うタイミングは、補助金採択後になります ・補助金は、支払った経費に対して振り込まれるため、一時的に自己資金から支払いが必要になります。 ※採択後の実績報告書作成、経過報告書作成に関しては別途ご契約になります。 ※弊社草案制作後、お近くの支援認定機関にてご提出ください。 その他、ご不明点につきましてはお気軽にご質問くださいませ。 社会保険労務士事務所 行政書士事務所　労務コンサルティング株式会社 http://hojokinsupport.jp/