成年後見等■電話で疑問、質問をじっくりお聞きします

後見制度、障害福祉、認知症問題まで多面的にお伺いいたします。

■事例Ａ 『親が預金を下ろそうとして銀行に行った』 　　↓ 『窓口で親の応答がおかしく、銀行員に【後見人】を求められた』 　　↓ 『病院に行ったら【軽度の認知症の診断】を受けた』 　　↓ 『同居するために今の親の自宅を処分しようとしたら、こちらでも 　不動産業者から、【契約・取引には認知症の方には成年後見人の選任】を 　お願いします。と言われた』 ■事例Ｂ 『独り暮らしだった親も足腰が弱ってきたが、諸事情があって同居はできないから 　施設に入所を希望したが、【認知症の方は、成年後見人をつけないと】契約できないと 　いわれた。』 ・ ・ ・ このような理由で、後見の審判がスタートするケース＝ 【法定後見（裁判所が決定する後見）】の多くが始まり、 ほとんどは不幸な結果となり、後悔します。 残念ながら、裁判所は、【被後見人やその家族のこと】よりも 【弁護士や司法書士】などの後見人や、後見監督人の方を向いています。 【法定後見】は【法律資格者の収入源（しかも一部の法律家にとってはアルバイト的）】と化しているのが現実です。 認知症の進行など、後見への圧力が増してくる前に、どうしたらよいのか？ 【任意後見制度】を使った状況の改善をお手伝いできます。 このサポートはそのような問題、課題、悩みのある状況におすすめです。