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経費も面倒もいらない手紙が、トラブル解決させます

判り易い手紙によって、法律的意味を相手に理解させましょう。

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サービス内容

一人で数多くの裁判(法廷闘争)をしてきた私(元行政書士68歳)が、豊富な法律知識と多くの実績を基にして、「手紙」を使った紛争解決策をアドバイスします。

日常生活上の様々なトラブル紛争においては、その解決策として内容証明や調停等を利用することから始まりますが、それでも話し合いが上手くいかなければ、最終的には裁判に発展してしまいます。

したがって、裁判に発展しないよう話し合い解決を図るのが良い訳ですが、それでも電話や対面では感情的になって失敗することも出てきます。そうすると手軽に作れる「手紙」を使うのが良い訳です。手紙で説得するのが賢い方策で、その方法は手紙によって紛争の意味を相手に理解させることから始めるのです。

しかも手紙は誰でも作れますし、法律知識に精通していなくても、仕事が終わって帰宅してから「その紛争に関する」法律だけを調べた上で、その意味を手紙に示すだけで良い訳ですから。

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トークルームでの回答サンプル(1)

(質問)
私は辞めさせられた上に今までの残業代を貰ってないため、残業代の件で監督機関(労働基準監督署)と法律事務所(弁護士)に相談しましたが、いずれも「タイムカードがなければ法律的に難しい」として、諦めるように諭され困り切っています。
タイムカードの代わりに、メール記録によって働いた時間帯は判る訳で、これを集計したら「1年半で約570時間ほど残業している」ことが判明しているのです。
メール記録表の他に、給与明細書や労働契約書は保持していますが、このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか。

(回答)
メール記録は残業したことの証拠になるため、会社管轄の地方裁判所に「労働審判」を申し立てたら良いでしょう。
あるいは、都道府県の「労働局」による「個別労働関係紛争解決制度」を利用することでも良いでしょう。
労働審判では、まず話し合い調停が為されますがダメなら、審判によって貴方の残業時間・残業代を決定してくれます。
労働局の個別労働関係紛争解決制度では紛争調整委員会が、貴方の残業代を会社が認めるよう「あっせん」してくれることになります。
そうすると、まずは内容証明郵便で「残業代が支払われないと、後で厄介な問題に発展する」旨を知らせるようにしたら、会社が慌てて支払う可能性もあります。

購入にあたってのお願い

まず悩みの内容を教えて下さい。
内容が判ればOKですので、以降は法律的な説明を判り易く示した上で、解決策をアドバイスし一件落着までサポートします。

一言PR

数多く弁護士との法廷闘争を踏んできた実績から、手紙を使うのが面倒も難儀もしない賢明な解決法だと確信しています。簡単な手紙で紛争を解決させれば、わざわざ内容証明郵便を差し出したり、裁判所に調停を申し立てたり等の面倒をしなくて済みます。しかも、お金もかからず時間もかからないのです。

評価・感想(4件) 5.0

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