ポピュラー2

経費も面倒もいらない手紙が、トラブル解決させます

判り易い手紙によって、早く円満的に問題を解決させましょう。

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サービス内容

今まで一人で難しい裁判(国家賠償請求訴訟など)を起こし続けてきた一般人(元行政書士)が、豊富な法律知識と様々な実務を基にして、裁判沙汰を避けるための方策をアドバイスし、早期にトラブルが円満解決できるようにサポートします。

たとえば借家の契約書には、「敷金全部を退去時の修繕費に充てる」としてあっても、法律上「敷金は必ず返還しなければならない」ことの意味を、手紙で貸主側に教えることで、残った敷金は返還されることになります。
また残業代にしても、その未払いは法違反で監督機関からの調査対象にもなり兼ねないため、雇い主側は不利だらけです。そのことを「手紙で教える」ようにして圧力をかけた上で、歩み寄りの交渉により思惑通りに残業代を支払ってもらえることになります。

つまり慌てて法的手続で争わなくても、手紙のやり取りだけで難儀することなく早く問題解決が出来るのです。 

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トークルームでの回答サンプル(1)

(質問)
私は辞めさせられた上に今までの残業代を貰ってないため、残業代の件で監督機関(労働基準監督署)と法律事務所(弁護士)に相談しましたが、いずれも「タイムカードがなければ法律的に難しい」として、諦めるように諭され困り切っています。
タイムカードの代わりに、メール記録によって働いた時間帯は判る訳で、これを集計したら「1年半で約570時間ほど残業している」ことが判明しているのです。
メール記録表の他に、給与明細書や労働契約書は保持していますが、このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか。

(回答)
メール記録は残業したことの証拠になるため、会社管轄の地方裁判所に「労働審判」を申し立てたら良いでしょう。
あるいは、都道府県の「労働局」による「個別労働関係紛争解決制度」を利用することでも良いでしょう。
労働審判では、まず話し合い調停が為されますがダメなら、審判によって貴方の残業時間・残業代を決定してくれます。
労働局の個別労働関係紛争解決制度では紛争調整委員会が、貴方の残業代を会社が認めるよう「あっせん」してくれることになります。
そうすると、まずは内容証明郵便で「残業代が支払われないと、後で厄介な問題に発展する」旨を知らせるようにしたら、会社が慌てて支払う可能性もあります。

購入にあたってのお願い

まず悩みの内容を教えて下さい。
内容が判ればOKですので、以降は法律的な説明を判り易く示した上で、解決策をアドバイスし一件落着までサポートします。

一言PR

数多く弁護士との法廷闘争を踏んできた実績から、手紙を使うのが面倒も難儀もしない賢明な解決法だと確信しています。簡単な手紙で紛争を解決させれば、わざわざ内容証明郵便を差し出したり、裁判所に調停を申し立てたり等の面倒をしなくて済みます。しかも円満的に早く解決できることになるのです。

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