【改正民法(令和2年4月1日)に完全対応】
■ 離縁や婚約解消などの男女関係
■ 社会生活上のトラブル
■ 親族・相続 ■ 会社関係(未払い代金の督促、契約の解除通知など)
■ 土地や建物の賃借 ■ 不動産取引 ■ 金融取引 ■ その他の取引
思いもよらないトラブルはある日突然やってきます。
私どもでは家事民事に関わる書類作成に力を入れており、離婚協議や養子縁組の解消など、感情的なもつれを含む人間関係上の問題解決にも取り組んでおります。
婚約の解消、離婚、不貞問題など、当事者間の考えや感情は食い違うことが常ですので、専門の法務サポートを間に立て連絡し合うことが安心です。
内容証明の代行費用としては高額と感じる場合があるかも知れませんが、通常の行政書士事務所では、内容証明と、合意の示談書のそれぞれで5万円づつ、計10万円前後の見積もりとなる場合が多いです。また、内容証明の郵送も一回限り、発送後のサポートもほとんどありません。
もし、絶対に譲ることのできない慰謝料額などがある場合は、はじめから弁護士事務所に依頼される選択肢もありますが、ココナラ価格の2~4倍ほどの着手金と、成功報酬も支払いが必要になりますので、仮に長い年月と、社会に知られるリスクを負って裁判をしても、もともと高額な慰謝料は認めにくい家事民事では、結果的に少ない金額しか手元に残らない結果が予想されます。
内容証明に行政書士を利用することで、相手側に対し『裁判外で訴訟によらず解決したい』という意思を伝えることが可能ですので、当事者間だけでの任意解決に近づく可能性も高まります。
内容証明を受け取った相手方は、通常なんらかの文書を返送して自分の意思を表示してきますので、一通郵送だけのサービスではなんの解決にもなりません。
私どもの目的は書類の作成ではなく、あくまで依頼者様の任意解決のサポートですので、相手の返信に対する反対意見や、譲歩などの意思表示も、費用の中で回数に制限なく行います(郵便料金も価格に含む)。
相手と会うことに精神的な負担を感じる場合は、このような形で、書面等による連絡だけで解決に近づく方法もあります。
訴訟・裁判など紛争の方法で争うのは、任意解決が無理であると分かってからでも十分間に合います。
信頼して任せられる【現役の行政書士】を選んでいただければと存じます。
【お約束すること】
・料金には、内容証明の郵便送料(およそ2,000円相当)が含まれます。
・依頼人から受け取ったプライバシー等の情報は、国家資格者の守秘義務と職業倫理に従って取り扱い、外部へは開示しません。
・現実の事務所で受任する事案と全く同じ水準で、資料と情報の管理を行います。
・依頼人様へは、日本郵便から送付される写しを発送証拠としてお渡しいたします。
【次の情報の共有、提供にご協力をお願いします】
・通知したい請求の内容
・内容証明の発送に至った問題の経緯
・内容証明での反論の応酬が3回目以降は、別途3千円/通を証明郵便の実費として頂きます。
・請求能力の高い文書とするためには十分なヒアリング(情報共有)が必要ですのでご協力をお願いします。