需要のある【資産診断士】になるサポートを致します

認定証発行後は代理店になることも可能です

【資産診断士とは】 日本は急速な高齢化が進み、税の改正等があり、日本全国で急速に高齢化が進む中「相続・贈与・終活」などのご相談が年々増えてきています。 普段、生活をしていると弁護士や税理士等へ、気軽に相談ができる環境にある方は、大変少ないのが現実です。 実際に、相談しないといけないような事案が、一生のうち何度かでてきます。 客観的に事実を確認し、適正な事実を告げ、相談者にとって、一番良い選択を一緒に考えます。 ▼資産のセカンドオピニオン 医療の現場では、既に常識となっていますが、資産においても医療業界同様、現状の資産への対応方法について、自分自身の判断が正しいのか、数ある選択肢の中から、より良い選択を導き出すために「セカンドオピニオン＝第２の意見」の重要性が高まってきています。 「資産診断士」は「セカンドオピニオン＝第２の意見」として、客観的に事実を確認し、適正な事実を告げ、相談者にとって、一番良い選択を一緒に考えていきます。 身近な相談相手として「資産診断士」は、大切な役割を担っています。 ▼相続税の対象者数 総務省統計局発表の直近データによると、現在　我が国の人口は、１億２７１１万人となっており、総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、２６.７％です。 国税庁発表の直近データによると、相続人数は、約１２７万人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人は、約５万６０００人で、課税割合は、４.４％となっています。 この数は、全国のコンビニエンスストアの数とほぼ同じ数になります。 毎年、課税対象になる被相続人の数がいかに多いのか、イメージしていただけたのではないかと思います。 ▼全国の税理士数 平成２９年１０度末での税理士名簿登録者数は７万７００８人です。 これは、１年間の相続税の課税対象となった被相続人の数よりも多い税理士が、日本国内にいるという事になります。 つまり、１年に１回も「相続税の申告」を扱わない税理士がたくさんいるという事になります。 税理士にもよりますが「相続税の申告」を全く扱わない税理士もいますし、非常に多くの「相続税の申告」を扱う税理士もおられます。 知らないうちに、相続に詳しくない税理士に依頼しているケースも多くあり、相続税の過大納付についてのご相談も多くなってきています。 実は９５パーセントの方が運用方法を間違えているという事実