同一労働同一賃金に対応の相談をお受けいたします

各企業にマッチした提案実績のある社労士がサポート!

評価
-
販売実績
0
残り
5枠 / お願い中:0
  1. 提供形式
    テキスト
  2. お届け日数
    要相談

サービス内容

◆「同一労働同一賃金」よく聞く言葉だけれど、何をすればいいかわからない ◆我が社はパート、アルバイトがいないので関係ない ◆そもそも何のことかわからない 2021年4月1日より、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」 略して「パート・有期雇用労働法」が中小企業にも適用になります。 この法律は 「労働者がどのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるように制定された、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差を禁止する法律」とされており、正社員(フルタイム労働者)と比較し、パートタイマー、アルバイト、有期雇用(契約社員)などの雇用形態の違いで処遇に不合理な差を儲ける事が禁止される法律です。 例えば、正社員には賞与を払っているが、パートには払っていないなど、「パートだから」という理由での待遇差は認められなくなります。 一体何をすればいいのか? 人件費や福利厚生費にどのように影響するのか? など、経営者の不安や質問にお答えいたします。 トークルームを1か月間開きますので、その間質問等が可能です。 約半年先にせまった法改正対応のため、まずは聞いておきたいというお悩みに対応いたします。 最初のご質問をいただき、2営業日以内に返信をいたします。

購入にあたってのお願い

ココナラ上でのやり取りになります。 就業規則をお預かりすることになります。 各種役所への申請代行、直接の面談・電話相談・書類作成は、ココナラの規約上行えませんのでご了承ください。 トークルームは一か月間を経過した際にクローズさせていただきます。 同一労働同一賃金に対応した就業規則変更のアドバイスにつきましてはオプションにて承ります。なお、就業規則作成、申請代行はできませんので、お送りするアドバイスを基に御社にて変更並びに変更手続を願いいたします。

有料オプション