あなたの意向に沿った遺言作成をサポートします

推定相続人調査・財産調査も行います

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サービス内容

遺言を残すことで以下のことができます。 (1)遺言執行者を遺言の中で指定しておくことで、相続手続の中でその都度、相続人全員の実印と印鑑証明書を準備するということが必要なくなります。 (2)財産を渡したくない又は行方不明などで渡せない相続人に遺産を渡さないことができます。 (3)特定の相続人と同居するなどして、世話をしてもらっているなどの場合その人に多く遺産を渡すことができます (4)再婚していて前婚・後婚両方に子どもがいるなどで、当事者の相談がまとまりにくい場合に自分の遺志で遺産を分けることができます。 (5)ペットの世話をして欲しい人がいる場合、ペットの世話をお願いするとともにその分の遺産を渡すことができます。 (6)事業を行っている場合、事業を引き継ぐ相続人に多めに遺産を渡すことができます。 このように、遺言を残すことであなたの死後の問題が多数解決できます。 ただし、専門家からの助言なしに作成しても、形式不備で無効になってしまったりして せっかくの遺志が無駄になってしまうことがあります。 そこで、弊所ではあなたの遺志を実現するために、 最善を尽くして親身に対応し、遺言書の原案を作成させていただきます。 (最終的に自筆証書遺言は、遺言者が自筆で書かなければなりません) 依頼の流れ 1.推定相続人調査 (1)お客様から、住民票の写し(本籍地の記載のあるもの)の画像データをお送りいただきます。 (2)弊所が戸籍の調査を行い、推定相続人(あなたがなくなった場合に相続人になる方)を確認にいたします。 2.財産調査 (1)お客様から、不動産、預貯金、自動車などの大きい動産の所有状況を聞き取り、または資料を画像データで送っていただきます。 (2)弊所が財産目録を作成いたします。 3.意向調査  (1)1.2.の結果を踏まえてお客様の意向を十分に聞き取りいたします。 4.遺言書原案作成 (1)1.2.3.を踏まえ、弊所で遺言書原案(PDF)を作成します。 (2)お客様に遺言書原案を確認していただき、基本何回でも書き直します。 5.納品 (1)4.でお客様が納得された遺言書原案 (2)自筆証書遺言を清書するにあたっての注意事項をお知らせします (3)以上をもって納品とします

購入にあたってのお願い

行政書士としての守秘義務がありますので、都合の悪いことも含めて全てお知らせください。 特に、財産目録を作成するにあたっては、負債がある場合や、会社経営者で会社に対して貸付がある方などは、相続の際にトラブルになりやすいです。直接面談・訪問ができないので、財産目録を作成ではweb上の聞き取りに頼るしかありませんので、包み隠さずお知らせください。 重要事項をお話いただけなかったことにより、遺言が本来の目的を果たせなかったり、最悪無効になったとしても弊所では関知できませんのでご注意ください。 また遺言はそれによって相続人間の不和をさけることができる場合もあれば、逆に相続人間の争いを助長する場合もあります。その結果についても弊所では関知できませんのでご了承ください。