一時支援金の申請に必要な【売上台帳】を販売します

給付金の申請に多数通った「売上台帳」のテンプレートを販売

一時支援給付金の申請に必要な書類「売上台帳」のテンプレートを販売致します。 このテンプレートを使い【持続化給付金・家賃支援給付金】ともに給付まで完了されました。 Excel形式での納品になります。 このテンプレートは見本も付いているため、見本通りに作成することで、条件に合致した提出書類を手軽に作成できるようになっております。 テンプレートの販売以外にも別途相談等を受け付けております。 ※こちらのサービスはテンプレートの販売のみになります。 ※相談はオプションサービス(＋2,000円)をご利用下さい。 個人事業主やフリーランスの方が少しでも早く給付を受けられるように支援しております。 【一時支援給付金の対象者】 2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。 ※一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。 【留意点】 留意点１：緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。 留意点２：2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者 留意点３：「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲 食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。 留意点４：給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。 留意点５：一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、緊急事態宣言が一度発 令され、その後解除された地域も含みます。 留意点６：飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50％以上減少していても対象外です。 留意点７：都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。