日本政策金融公庫融資の事業計画書立案作成を行います

飲食業、ホテル事業、薬局開設、病院等

日本政策金融公庫に対する融資申し込みはご自身で行うと50%の確率で融資はおりないといったデータがあります。おりなかった場合は半年間は再度融資申し込みをしてもおりないという事になります。 専門家に頼むメリットとしては、創業計画を論理的、計画的また多角的な立案し、御社の事業計画が我が国にとって実りある事業であると根拠を持って示せることにあります。 当事務所で特にドローン開発、ウヰスキー製造事業について立案を行なってきた経験から他事業であっても融資がおりやすい創業計画を立案できると考えています。 現在政府が何に着目しているのか、それは経済に留まらず世界情勢も視野に入れた範囲で創業計画に織り込んでいきます。 もちろん融資ですから他の要件との兼ね合いから絶対はありません。ただ国にとってメリットある事業であれば、おりる可能性は格段に上がります。 また創業計画が重視される傾向は依然として変わらない現実があります。 綿密にリサーチした根拠ある創業計画を立案させていただきます。 ●サービス内容 1.新創業融資提出書類である創業計画書の作成 2.必要書類一式のご案内 詳細はダイレクトメッセージからお気軽にお問い合わせください。